［３０日 ロイター］ - 米下院歳入委員会は３０日、トランプ前大統領（７６）の６年分の納税申告書を公開した。数日後に共和党が下院の多数派となる前の一般公開となった。
公開されたのは２０１５年から２０年までの申告書。これにより、２４年の大統領選に向けジャーナリストや税専門家などによる詳細な調査が可能となり、トランプ氏の富や事業の業績、納税額削減の方法について明らかになる可能性がある。
トランプ氏の所得と納税額は、大統領選出馬表明から任期中の１５年から２０年にかけて大きく変動。トランプ夫妻が多額の控除や損失を主張し、この数年間所得税をほとんど、あるいはまったく支払っていなかったことが示されている。
歳入委のニール委員長（民主党）は声明で「われわれの調査結果は単純なものだった。内国歳入庁（ＩＲＳ）は私が最初の要請をするまで前大統領の義務的監査を開始しなかった」と述べた。
ニール氏は１９年に初めて申告書を要求。議会は大統領の納税申告に関する法律が正当化されるかどうかを判断するために申告書が必要だと主張していた。
トランプ氏は３０日発表されたビデオ声明で「これらの納税申告書には比較的少ない情報しか含まれていない。極めて複雑で、ほとんど誰もが理解できるような情報ではない。急進的な民主党の行動は米国議会にとって恥ずべきことだ」と主張。自身の申告書の公開を重要視せず、選挙運動への寄付も要請した。