日経平均は51円高でスタート、 日立造や日清食HDなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27744.90;+51.25TOPIX;1984.92;+5.70


[寄り付き概況]

　7日の日経平均は51.25円高の27744.90円と5日続伸して取引を開始した。
前日6日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は34.99ドル安の33891.02ドル、ナスダックは119.51 ポイント安の11887.45で取引を終了した。
先週発表された雇用統計やISM非製造業景気指数が予想以上に強かったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化を懸念した売りが先行。
また、週末に政府が中国の偵察気球を追撃したことで米中関係の悪化を懸念した売りも強まった。
一方、終盤にかけてはパウエル議長のインタビューやバイデン大統領の一般教書演説を控えた買い戻しにより下げ幅を縮小して終了した。


　今日の東京株式市場は買いが先行した。
外為市場で1ドル＝132円50銭台と、昨日15時頃に比べ80銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
また、昨日の日経平均が27500円近辺での膠着相場を上放れたことから、株価の先高観を指摘する向きもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、ナスダック総合指数が1.00％
下落、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.70％下落と、ダウ平均（0.10％
下落）に比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株やグロース（成長）株、半導体関連株などの買い手控え要因となった。
また、昨日の日経平均が昨年12月15日以来の
高値水準となったことから目先的な利益確定売りも出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された22年12月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.3％減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.2％減だった。


　セクター別では、電気・ガス業、海運業、その他金融業、医薬品、陸運業などが値上がり率上位、鉄鋼、非鉄金属、ガラス土石製品、その他製品、証券商品先物などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、日立造 (TYO:7004)、ヤマトHD (TYO:9064)、日清食HD (TYO:2897)、三菱自 (TYO:7211)、大阪ガス (TYO:9532)、アステラス薬 (TYO:4503)、塩野義薬 (TYO:4507)、味の素 (TYO:2802)、日産自 (TYO:7201)、オリックス (TYO:8591)、川崎汽船 (TYO:9107)、日本郵船 (TYO:9101)、資生堂 (TYO:4911)、キーエンス (TYO:6861)、JR東 (TYO:9020)、ファーストリテ (TYO:9983)などが上昇。
他方、日本製鉄 (TYO:5401)、神戸鋼 (TYO:5406)、JFE (TYO:5411)、NRI (TYO:4307)、ソニーG (TYO:6758)、メルカリ (TYO:4385)、ソフトバンクG (TYO:9984)、丸紅 (TYO:8002)、任天堂 (TYO:7974)、三菱電 (TYO:6503)、三菱商事 (TYO:8058)、レーザーテック (TYO:6920)などが下落している。