［フランクフルト ５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は５日、米国のグリーンテクノロジーへの補助金に対抗し、２０３５年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を段階的に禁止する取り組みを加速することを決意したと述べた。ドイツのショルツ首相らと会談のためドイツを訪問中に、ベルリン近郊のメセベルクで記者団に語った。
フォンデアライエン氏は、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）は米国のクリーン技術に税制面で大規模な優遇措置をもたらすと指摘。「IRAの解釈を巡る米国との交渉、ＥＵ自らの投資、プロセスの加速化といったわれわれの答えについて話し合った」と述べた。
同氏は、欧州の電気自動車（ＥＶ）メーカーは米国の税制上の優遇措置へのアクセスが与えられているが、ＥＵはバッテリーやバッテリー部品の分野も恩恵を受けられるようにする必要があり、そのためには米国とさらに話し合うことが欠かせないと付け加えた。
ガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止に向けた政策が、ドイツが疑義を呈して遅れていることについては、問題は解決できると楽観的な見通しを示した。