オーストラリア政府が同国の不動産市場の安定成長を維持するため、違法な不動産取引の取り締まりを強化している。 豪財務省報道官Joe Hockey氏はこのほど、一部外国人投資家に対し、保有する不動産の強制売却を命じたと発言。
また、政府は5月、違法な不動産売買の取り締まり予算を拡大し、今後はより多くの強制売却命令をオーナー達に通達することも言及した。
中国や東南アジアによる豪不動産市場への投資加速を受け、同国の不動産価格が健全発展することが困難なレベルまで上昇しており、不動産バブルの崩壊を引き起こすと警戒されている。
なお、昨年の中国対豪投資額は276億豪ドル（約2兆5483億円）となり、不動産関連は約5割近く占めたと報告された。
今回の強制売却が命じられたオーナーのうち、一部は中国人オーナーであることが明らかになっている。