Ahmad Ghaddar Alex Lawler Olesya Astakhova
[ロンドン/モスクワ 26日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は4月以降の生産方針について、2月1日に開く合同閣僚監視委員会(JMMC)で決めるのは時期尚早として、決定を数週間後に先送りする公算が大きい。複数の関係者が語った。
関係者5人によると、1日の会合では現行の方針への変更はないとの見方を示した。うち1人は、会合では主にOPECプラス全体の生産水準について協議すると予想。自主減産を4月まで延長するかどうかの決定は、2月末になる可能性が高いと話した。別の関係者は、方針決定の時期はまだ確定していないと語った。
減産が延長されなかった場合、昨年11月に合意した自主減産分の220万バレルが市場に戻り、減産規模は当初実施されていた366万バレルになるとみられる。