［東京 ２５日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は為替にらみの展開が想定されている。米国株や原油価格は戻り歩調にあるが、一段の円高が進めば日本株は下値模索になりやすいという。実質新年相場入りに伴い年内の換金売りは一巡するものの、年末接近で商いが細るなか、先物主導で振らされる展開が警戒されそうだ。半面、個人投資家による回転売買が値動きの良い新興株の一角に向かいやすいとみられている。
日経平均の予想レンジは１万８５００円─１万９３００円。 ２８日以降は受け渡しベースで新年相場入りし、個人投資家などによる節税対策売りが一巡。「新年相場を見据えた押し目買いなども期待される」（国内証券）との声が聞かれ、需給面では上値が軽くなる公算が大きい。リスクオフムードを招いた原油価格の下げが落ち着きはじめ、リバウンド局面を迎えつつあることも投資家心理の改善につながるという。
もっとも「米国の利上げがゆっくりとしたものになるとの見方から足元ではドルロングを外す動きが強まっており、節目である１ドル１２０円を大きく下回ると日本株も下押し圧力を強めやすい」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）と警戒する声が出ている。国内に手掛かり材料が乏しい中で、円が上昇すれば先物主導で売りが出やすい。薄商いのなかで短期売買が強まれば値動きが荒くなる可能性もある。
一方、新興市場では値動きの良い個別銘柄を売買する動きが活発化しそうだ。日経ジャスダック平均や東証マザーズ指数などが下げ基調を強めているが、昨年末には最終売買日を通過してから新興株が切り返した経緯がある。「さえない大型株から資金がシフトし、直近ＩＰＯ銘柄などを中心に個人投資家による回転売買が膨らみそう」（ネット系証券）とみられている。
主なスケジュールでは、国内で２８日に１１月鉱工業生産が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、予測中央値は前月比でマイナス０．６％と３カ月ぶりの低下が見込まれている。３１日は大晦日、１月１日は元旦で休場となる。
海外では２９日に１０月米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数や１２月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数などが発表される。
(株式マーケットチーム※)