［東京 １８日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、軟調な地合いが継続する見通し。直近の株安で投資家心理が悪化しており、積極的に買い向かう姿勢は限られそうだ。１９日には中国の１０─１２月期ＧＤＰ（国内総生産）などの経済指標が発表されるが、中国景気への懸念が強まり海外市場がネガティブに反応すれば、下値を模索する展開も想定されている。
日経平均の予想レンジは１万６５００円─１万７５００円。
年明けから中国景気への懸念や中東情勢など地政学リスクの台頭、原油安など悪材料が相次ぎ、日経平均は昨年末比で９．９％安となった。波乱相場が続くなか、日経平均ボラティリティ指数は約３カ月ぶりの水準まで上昇。先行き不透明感が強まっており、「センチメントが改善するきっかけが見当たらない」（パインブリッジ・インベストメンツ執行役員の前野達志氏）との声が出ている。
中国では１９日にＧＤＰのほか、１２月固定資産投資、小売売上高、鉱工業生産などが公表される。市場が注目するのは発表後の中国株の反応だ。「市場予想を下回るような弱い指標で中国株が下落すれば、日本株にも売り圧力がかかりやすい」（準大手証券）という。
下げ止まらない原油・資源価格も懸念材料だ。年初からの東京市場では優良株と位置付けられる銘柄の下げがきつく、「オイルマネーの売りが広がっているとの観測が強まっている」（大手証券）との声も聞かれる。ニッケル価格の下落で住友商事 8053.T が減損損失を計上したのを機に、日本の大手商社の業績下振れ懸念も高まっており、「日経平均の予想ＥＰＳ（１株利益）がさらに低下する可能性もある」（ネット系証券）との見方もある。
証券ジャパンの調査情報部長の大谷正之氏は、当面はボラタイルな展開が続くとしたうえで「米企業決算に悪いものがあれば、日本の同業種の銘柄に影響が出ることが考えられる」と話す。国内でも２０日に安川電機 6506.T 、２１日に日本電産 6594.T が第３・四半期決算を発表する予定。足元の海外景気と来期の展望を探る一週間にもなりそうだ。
今週は国内では１８日に日銀支店長会議が予定されているほか、同日に１２月の百貨店売上高が公表される。海外では１８日に米国市場が休場。２１日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の開催と総裁会見が控えている。
(株式マーケットチーム※)