大村愛知県知事は「愛知県では、TPPの大筋合意を受け、私を本部長とする愛知県TPP対策本部を今月26日に立ち上げます。 TPP、経済活動や県民生活の幅広い分野で影響が考えられますので、まずはTPPに係る情報収集や影響調査を進め、国の対策などの動向を注視しながら県の対策をしっかり進めて参ります。
」とツイート（10/15）。
TPPが日本経済に間違いなく好影響を及ぼすものであれば、「対策本部」という名称には ならないとの声が聞かれている。
愛知県側ではTPPは日本経済に好ましくない影響を与える可能性が高いと考えているのだろう。
TPPは米国や一部の大企業だけの利益に適う制度であり、中長期的には日本経済に重大な影響を及ぼすとの懸念もある。
輸出が増える保証はなく、保険や医療分野にも打撃を与えるとの見方があり、株式市場にとっては懸念材料となりうる。