［ダッカ ９日 トムソン・ロイター財団］ - バングラデシュで繊維加工と縫製を手がけるＤＢＬグループにとって、気候変動は等閑視できないほど脅威度が増大しつつある。
首都ダッカ近くの複数の工場で約３万５０００人を雇用する同社で最高持続可能責任者を務めるモハメド・ザヒデュラー氏は、昨年は熱波で生産性が阻害され、川沿いにある染色工場は洪水のリスクが高まってきていると明かした。
「最近パキスタンを襲ったような大規模洪水が起きれば、われわれの産業に重大な被害をもたらしかねない」と語るザヒデュラー氏がいるＤＢＬのオフィスは、電力節約のために自然光を最大限に活用する構造だ。
同社はこのほかにも、発電機からの熱を温水化に再利用する技術や植樹などの対策を通じて従業員が苦しむ極端な暑さを和らげる努力をしている。
だがバングラデシュの環境地理情報サービスセンター（ＣＥＧＩＳ）の気候問題専門家、アフメド・ズルフィカー・ラハマン氏は、同国の繊維産業全体で見れば気候変動対策はなお不十分で、気候変動でより過酷になった暑さに由来するストレスによって、業界の１日当たり労働時間が平均で２－２．５％減少し得ると指摘した。
オーストラリアのグリフィス大学の研究チームが最近まとめた調査報告に基づくと、夏場のバングラデシュでは繊維業界で働く女性がしばしば、暑さのせいで頭痛や疲労感、吐き気などを訴え、生産性の足を引っ張っている。繊維業界はバングラデシュにとって主要な輸出産業で、労働者約４５０万人の６割を女性が占める。
その１人である２７歳のシングルマザー、ショプナ・アクテルさんは気温が上昇する中でめまいや体に力が入らないといった症状を感じるようになり、勤め先の工場に対して仕事が立て込んでいたある日の朝、病欠の連絡を入れた。７歳の子どもを養うための貴重な稼ぎをふいにすると分かっていてもどうしようもなかったのだ。
グリフィス大学の報告では、工場フロアの空調設備を改善し、労働者が水を飲めるようにするといった対策が提言されている。
企業の責任ある行動を提唱するフィンランドの非政府組織（ＮＧＯ）、フィンウオッチが１月に公表した報告書は、多くが災害に弱い農村地域からやってきた繊維産業の女性労働者たちが、都市部の工場でどんどんひどくなる暑さと湿気に直面している実態を浮き彫りにした。
バングラデシュの繊維産業の「公正な移行」をテーマとしたこの報告書は、こうした労働者の大半は高い技能を身につけておらず、将来製造過程の自動化や西側ブランドのサプライチェーン（供給網）集約化によってアパレル部門の雇用が縮小すれば、転職先を見つけるのに苦労するだろうと警鐘を鳴らしている。
＜グリーン化の推進＞
主に世界的なブランド企業や、衣料の消費国・地域の規制当局が音頭を取る形で、衣料品工場に対してより環境に優しい生産手段を採用し、気候変動の悪影響から従業員と事業を守るよう迫る動きが出てきている。
バングラデシュ産衣料品の最大の輸出先は欧州連合（ＥＵ）で、昨年７月から今年１月までの輸入額は１３７億３０００万ドル（約１兆８０００億円）に上る。
そのＥＵによる気候変動対策強化に伴って、企業は直接事業からだけでなく、サプライチェーン全体からの温室効果ガス排出量の報告を義務付けられつつある。
また世界銀行傘下の国際金融公社（ＩＦＣ）は、バングラデシュの衣料品工場が環境悪化や気候変動の弊害を抑える対策を講じるのを手助けするプログラムを実施している。
ＩＦＣの現地事業責任者シャヒド・チョードフリー氏は、同プログラムのおかげで４００を超える工場が約１００万人の年間必要量に相当する水の使用を節約し、１０万台強の自動車の公道走行をやめさせるのに匹敵するほどの温室効果ガス排出量削減を行ったと説明した。
バングラデシュでは１８０を超える衣料品工場が、環境に配慮した建物と評価される「ＬＥＥＤ」と呼ばれる認証を取得しており、この数は世界のどの国・地域の繊維産業よりも多い。
＜労働者への影響＞
２０１３年に縫製工場が入ったダッカ近郊の商業ビル「ラナ・プラザ」が崩落して１１３０人を超える従業員が死亡した事故が発生して以降、同国の繊維産業は透明性と説明責任を高める取り組みを続けてきた。
ＢＡＲＣ大学は、国内３７００カ所余りの衣料品工場それぞれがどの程度安全や持続可能性の問題に対応しているか、海外ブランドが把握できるようにする一覧表を策定しており、現在はここに環境分野における認証取得状況などの情報も加えようとしている。
もっとも専門家の間からは、こうしたサプライチェーンの情報不足を解消する努力がなされ、繊維産業の環境対応力向上を迫る国際的圧力が強まっているとしても、それが労働者にどう作用するかは定かでないとの声が聞かれた。
フィンウオッチの気候政策専門家、ラッセ・レイポラ氏は、欧州の規制強化が欧州企業の調達ニーズに及ぼすとみられる影響は、バリューチェーンに関与している労働者にプラスとマイナス両方の効果をもたらすと述べた。「ある労働者にとっては新しい技能が必要になることを意味し、別の労働者は違う業種で職探ししなければならないかもしれない」という。
シンクタンク、バングラデシュ政策研究院のエグゼクティブディレクター、アフサン・マンスール氏は、国際的なファッションブランドが設けた新たな法令順守基準は特に中小工場にとって重い負担になる恐れがあるとの懸念を示した。
これが繊維産業の再編につながり、より厳格な基準を満たせる大手企業に有利な事態になってもおかしくない。
ただマンスール氏は、全体として生産量が増えれば、自動化やデジタル化、環境基準と連動した雇用喪失を埋め合わせられる公算が大きいと付け加えた。
＜政策支援＞
ＩＦＣのチョードフリー氏は、この先繊維産業は持続可能性という面での信頼性を武器に、ファッションブランドを取り込んで世界の市場で競争していく必要があるとの見方を示した。
同氏は「つまりグリーン投資はより多くの雇用機会を創出し、その一部は新しい技能を求められ、相応に賃金が高くなるという意味だ」と話す。
複数の専門家によると、ファッションブランド側も、売上高のわずかでもバングラデシュの繊維産業に拠出すれば、グリーン化促進と労働者にもっと良い機会を提供するという面でより大きな貢献ができる。
各ブランドや国際機関の後押しで既に導入済みの職業訓練制度も役立ちそうだ。例えばスウェーデンのアパレル大手Ｈ＆Ｍは女性労働者向けに、自動化で変わりそうな将来に対応するための技能を取得するプログラムを設けている。
子ども時代に繊維産業で働いた経験を持ち、現在は労働者の権利を推進するアワジ財団を率いるナズマ・アクテル氏は、そうしたプログラムは確かに素晴らしいが、ほとんどは自主的で各社単独の枠にとどまっていると指摘した。
アクテル氏は「労働者が今後の試練に対する適切な備えを身につけるには一元的な政策や持続的な戦略が求められる」と語り、意思決定において労働者の発言力を高める措置などを要望している。
繊維産業の労組リーダーの１人は、生活水準を維持するための最低賃金の確保を含めて雇用条件が改善しなければ、サプライチェーンのグリーン化に大した意味はなくなると強調した。
（Md. Tahmid Zami記者）