［東京 ３１日 ロイター］ - ２０２１年度の日経平均は前年度末比４．６％安となった。ＴＯＰＩＸは０．４％安とほぼ横ばい。９月に３１年ぶりの高値を付けたものの、ウクライナ危機などでリスク回避が強まると軟調な展開となった。
日経平均の３１日終値は２万７８２１円４３銭と、前年度末の２万９１７８円８０銭を１３５７円３７銭下回った。前年度に引き続き、バブル崩壊後の高値を更新し、昨年９月には３万０７９５円７８銭と３１年ぶりの高値を付けたが、２２年に入ると大きく崩れた。
東京五輪・パラリンピックが開催されたほか、政治面では菅義偉氏から岸田文雄氏に首相が交代。新首相の下で行われた衆議院選挙では自民党が議席を減らしながらも、政権を維持したため安心感が生じた。しかし、年明け後は、米金利上昇、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格の急騰、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大など懸念材料が重なった。
あすから名実ともに新年度入り相場となる。証券ジャパン・投資調査部部長の大谷正之氏は「直近は外部環境に振れやすい相場となった。４月は来期の企業業績がどうなるかを株価に織り込むことになる」と指摘。「期末まで急ピッチで戻したが、チャートは正念場にきており、さらに上値を追うためには、新たな材料が必要になる」と話している。