21日の米国株式市場では、米中貿易戦争の激化を警戒した売りが再び活発となったが、6月の米フィラデルフィア地区連銀景況調査（業況指数）が想定外の19.9まで低下したことも嫌気されたようだ。 同指数は5月の34.4から急低下しており、米国経済の先行き不安が一部で浮上している。
米FRBは利上げ継続の姿勢を明らかにしているが、同指数の7月以降の動向には注意が必要だろう。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレは目標である2％に近づいていること、米国の財政政策は、今後数年需要を押し上げることなどを理由に利上げを継続する方針だが、今後発表される主要経済指標の多くが予想を下回った場合、2019年も利上げを継続するとの予断を持つことは難しくなりそうだ。