[上海 17日 ロイター] - 中国の株価が低迷する中、自社株買いを実施する企業が増えている。16日にも数十社が当局に届け出た。
中国当局が株式市場の支援措置として新規ルールを導入する中、8月には100社以上が自社株買いや株式売却の取りやめを発表した。
16日に自社株買いの実施や計画を当局に報告した企業は中国石油化工集団、中国鉄路建設集団、中国移動など数十社。さらに約70社が、今後数カ月大株主が株式を売却しないと表明していると届け出で説明した。
ワンマ・テクノロジーとグッドウィー・テクノロジズはそれぞれ発表した声明で、大株主(支配株主)は企業の今後の発展への信頼感から半年間は保有株を売却しない方針を示していると説明した。