皆さん、こんにちは。
フィスコマーケットレポーター三井智映子です。
まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。
今月4日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による発言を背景とした利下げ期待が相場を支える中、先週はトランプ米大統領がメキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明したことを材料に、先週の米市場は小幅に続伸しましたが、出来高が減っていることは留意したいところでしょう。
日経平均は週明け10日に21,000円を回復しその後は伸び悩みましたが、週間では232円高となりました。
ユーロ圏では『ECBの緩和策拡大の観測報道に加え、IMF専務理事による欧州経済の低インフレ・低成長への警鐘も聞かれたことが影響し、先週末14日には独10年債利回りがマイナス0.27％近辺と史上最低水準を更新』しており、今後の展開を注視したいところです。
さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。
まずレポートでは、今週18-19日のFOMCや19日のパウエル議長会見をにらみ、『利下げの有無、さらには政策金利見通し（ドットチャート）やインフレ率、成長率見通しの3月時点からの下方修正の可能性に加え、政策金利スタンスを「忍耐強い様子見」からどの程度、利下げに柔軟な姿勢を滲ませる方針への変更が見られるのか』注目しています。
とりわけ利下げに関しては、年内2回、今後1年で3回の利下げを織り込んでいるとも言われており、『長期金利の下げ止まりを確認する可能性もあるため、FOMC後の米債券市場の反応が注目されます』との見解です。
加えて『FOMC以降のフィラデルフィア連銀製造業指数や週末21日に発表される6月製造業PMIが好不況の節目とされる50.0割れとなるか注目されます』と伝えています。
国内では19-20日の日銀金融政策決定会合と20日の黒田日銀総裁会見があります。
レポートでは『黒田日銀総裁の会見も含め、通商問題による世界的な金融緩和スタンス、貿易問題を巡る日本経済への影響に加えて今秋の消費税増税に向けて、日銀のETF買入れの増枠などの追加緩和策の可能性に言及する可能性もあり、ドル/円の下値支援につながるか注目されます』と分析しています。
ドル/円については、『来週28-29日のG20大阪サミットに向けた米中通商会談の可能性など米中通商交渉を巡る政治的な動きがドル/円の方向性に影響を及ぼす可能性もあり、米中両国からの要人発言には注意が必要です』と解説しています。
ユーロについては、『先週末に独10年債利回りが一段と低下し1.1203ドルへ下落した後だけに、18日発表の独5月ZEW景況感指数や21日発表の独・仏・ユーロ圏の6月製造業・サービス業PMIの結果』を注視と伝えています。
また『来週末23日にイスタンブール市長選の再選挙を控えているトルコでは、先週末14日に大手格付け機関が格下げ、トルコリラ/円は5月30日以来の18円22銭まで下落』しており、『今週17日にはトルコ3月の失業率や財政収支、翌18日には鉱工業生産、20日には6月消費者信頼感指数など経済指標が数多く予定されており、トルコリラが一段と下落する可能性もあり注意が必要』と言及しています。
また、懸念されるブレグジットの行方について『英中銀の政策委員会が予定されているものの、保守党・党首選で2位に大差をつけているジョンソン前外相が10月31日にEUを離脱すると発言』しており、『EU離脱問題を巡る先行き不透明感から』ポンドが軟調な値動きを続けており、『米FOMC後のポンドの反応も注目』との見解です。
参考にしてみてくださいね。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコマーケットレポーター 三井智映子