OECDが示したデジタル課税の枠組み案は、巨額の利益を上げているにもかかわらず“課税逃れ”をしている「GAFA(ガーファ)」などを税制面で牽制(けんせい)するものだ。ただ、ネット配信サービスなどが利用されている「市場国」への利益配分を具体的にどう行うかなどは難しい調整が必要で、企業の事務的な手間が増えることが懸念される。
OECDが示したデジタル課税の枠組み案は、巨額の利益を上げているにもかかわらず“課税逃れ”をしている「GAFA(ガーファ)」などを税制面で牽制(けんせい)するものだ。ただ、ネット配信サービスなどが利用されている「市場国」への利益配分を具体的にどう行うかなどは難しい調整が必要で、企業の事務的な手間が増えることが懸念される。