中国に続き、インドでも「キャッシュレス」化が進行している。 調査によると、2016年のインドの電子決済額は約500億米ドル（約5兆6000億円）に上ったという。
2020年には5000億米ドルまで拡大すると予測されている。
キャッシュレス化が進んでいる背景について、昨年11月に実施された高額紙幣の廃止に伴う電子決済の需要が増加しているほか、腐敗取締りの強化やニセ札の横行なども一因だと分析されている。
また、携帯電話の普及なども電子決済の普及を加速されている。
インド政府はキャッシュレス化に向けたさまざまな支援を強化している。
政府は企業によるモバイル・バンキング・サービスを提供しやすくするため、各種の免許を新設した。
また、新たな金融システムの形成なども全力でサポートしている。
インドにおける電子決済に対する需要の増加に伴い、各国のIT大手は相次いで参入している。
現在インドに参入している海外のモバイル決済会社はグーグル、フェイスブック、アリババ、アマゾン、ソフトバンクなどが挙げられている。
グーグルは今年9月、インドでモバイル決済サービス「Google Tez」を発表したほか、現地企業との提携を進めている。
また、インドの電子決済大手Paytmもアリババやソフトバンクと提携している。
Paytmは現在インドで2億人のユーザーを保有している。
ほかに、アマゾンは今年7月、インド市場向けの電子ウォレットを展開している。