■業績動向
(3) 2016年3月期の業績見通し
ケンコーマヨネーズ (TOKYO:2915)の2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の63,200百万円、営業利益が同1.6%増の3,050百万円、経常利益が同8.0%増の3,000百万円、当期純利益が同7.8%増の1,770百万円を見込んでおり、経常利益では6期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。
市場環境としては、生活スタイルの変化に伴う中食需要の成長とともに、健康志向の高まりによってサラダ需要の拡大が見込まれ、同社にとっては追い風が続くものと予想される。
事業別売上高の見通しは、調味料・加工食品事業が前期比4.2%増を見込んでいる。
内訳としては、サラダ・総菜類が6.0%増、マヨネーズ・ドレッシング類が1.9%増、タマゴ加工品が4.5%増となる見通し。
サラダ・総菜類に関しては、量販店、CVS向け小型形態商品の拡充や世界のサラダシリーズ、和惣菜など商品シリーズの強化を継続していくことで、売上拡大を図る。
また、タマゴ加工品に関してはCVS向けの伸びに加えて、回転寿司など外食業界向けの売上伸長が見込まれる。
総菜関連事業等に関しては前期比7.7%増と引き続き高い伸びを見込んでいる。
中食需要の拡大により、量販店向け日配品の増加を見込んでいる。
その他事業に関しては前期比4.3%増収を見込んでいる。
4月にサラダカフェを1店舗(東京・立川市)出店したことによる増収を見込んでいる。
経常利益の増減要因を見ると、増益要因としては増収効果で397百万円、静岡富士山工場を中心とした生産効率の向上により621百万円を見込んでいる。
一方、減益要因としては原材料価格の変動で▲270百万円、人件費を中心とした固定経費等の増加で▲524百万円となる。
原材料価格に関しては、鶏卵相場が今期に入ってからも高値水準が続いているほか、食用油に関しても円安の影響でコストアップ要因になるとみている。
なお、前期の増益要因となった価格改定に関しては、主要商品に関しては現状維持方針であり、今期の業績面では中立要因となる。
また、営業外収支が前期比で170百万円ほど改善する見込みとなっているが、主因は持分法投資損失の縮小によるものとなっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
市場環境としては、生活スタイルの変化に伴う中食需要の成長とともに、健康志向の高まりによってサラダ需要の拡大が見込まれ、同社にとっては追い風が続くものと予想される。
事業別売上高の見通しは、調味料・加工食品事業が前期比4.2%増を見込んでいる。
内訳としては、サラダ・総菜類が6.0%増、マヨネーズ・ドレッシング類が1.9%増、タマゴ加工品が4.5%増となる見通し。
サラダ・総菜類に関しては、量販店、CVS向け小型形態商品の拡充や世界のサラダシリーズ、和惣菜など商品シリーズの強化を継続していくことで、売上拡大を図る。
また、タマゴ加工品に関してはCVS向けの伸びに加えて、回転寿司など外食業界向けの売上伸長が見込まれる。
総菜関連事業等に関しては前期比7.7%増と引き続き高い伸びを見込んでいる。
中食需要の拡大により、量販店向け日配品の増加を見込んでいる。
その他事業に関しては前期比4.3%増収を見込んでいる。
4月にサラダカフェを1店舗(東京・立川市)出店したことによる増収を見込んでいる。
経常利益の増減要因を見ると、増益要因としては増収効果で397百万円、静岡富士山工場を中心とした生産効率の向上により621百万円を見込んでいる。
一方、減益要因としては原材料価格の変動で▲270百万円、人件費を中心とした固定経費等の増加で▲524百万円となる。
原材料価格に関しては、鶏卵相場が今期に入ってからも高値水準が続いているほか、食用油に関しても円安の影響でコストアップ要因になるとみている。
なお、前期の増益要因となった価格改定に関しては、主要商品に関しては現状維持方針であり、今期の業績面では中立要因となる。
また、営業外収支が前期比で170百万円ほど改善する見込みとなっているが、主因は持分法投資損失の縮小によるものとなっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)