28日のニューヨーク市場では、米半導体や建設機械メーカーが相次いで慎重な業績見通しを示したことを嫌って米国株式は軟調推移となったことや、中国経済の減速観測などを意識して、リスク回避的なドル売りが観測された。
ただ、欧州中央銀行のドラギ総裁は「現状の域内の景気減速は深刻ではない」とし、「成長鈍化に対処するための一段の刺激策は必要ない」との見方を示したことや、クドロー国家経済会議（NEC）委員長は会見で、「政府機関閉鎖による経済への恒久的な損害はない」と言及したことから、ドル売りは一服した。
市場関係者の間からは「今週発表される米経済指標と米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明内容がドル相場の当面の方向性を定めるのではないか」との声が聞かれている。
米政府機関が再び閉鎖されるリスクは除去されていないことも考慮すると、目先的にリスク選好的なドル買いがただちに広がる可能性は低いとみられる。