市場関係者の大半は、日本銀行の金融政策は現状維持と予想していたが、消費税率の引き上げに備えて新たな金融緩和策を導入する可能性は高いとの見方も少なくなかった。
日本銀行の黒田総裁は先週7月22日に国際通貨基金（IMF）で講演し、「日本銀行としては、リスク要因を注意深く確認しつつ、政策効果のベネフィットとコストの比較衡量も行いながら、適切な政策運営を行っていく」との見方を示した。
今回の金融政策決定会合では、海外経済の減速を背景に拡大する経済・物価の下振れリスクについて集中的に議論されるとみられていたが、経済の下振れリスクに対応するため、日銀が将来的に政策金利のフォワードガイダンスを強化する可能性は残されている。
欧州、米国の金融緩和策を意識して米ドル、ユーロに対する円買いが増えた場合、インフレ鈍化につながる可能性があることから、為替相場の動向も金融政策に大きな影響を及ぼすことが予想される。