■会社概要
（2）事業概要
平和不動産 (TOKYO:8803)の事業は、「賃貸事業」と「不動産ソリューション事業」が2本柱であり、売上高の93.3％、営業利益のほとんどがこれらの2事業から生み出される（2015年3月期）。 「賃貸事業」は、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台など主要都市を中心に、証券取引所ビル、オフィスビル、商業施設、住宅などの所有不動産（資産額：約2,187億円）を賃貸する事業である。
特に、日本の証券業界の中心である日本橋兜町(東京)、北浜(大阪)、栄(名古屋)地区に所有不動産が多い。
賃貸事業は同社の中核事業であり、売上高構成比は56.4％（2015年3月期）、営業利益の89.1％（同、利益調整前）を稼いでいる。
「不動産ソリューション事業」は、（a）マネジメントフィー、（b）開発不動産収益、（c）仲介手数料、（d）住宅開発の4つの形態に分類される。
（a）のマネジメントフィーは、平和不動産リート投資法人（連結外、2005年東証上場）から受託した資産を運用する平和不動産アセットマネジメント（株）（連結子会社）の事業であり、受託資産の拡大がフィーの増加につながる。
（b）の開発不動産収益は、主にリートを出口とする不動産物件の売却益である。
毎年売上高としては上下に振れる傾向にあるが、取得後短期間でリートに売却するケースが多いため、営業利益については売上高ほどの変動はない。
（c）の仲介手数料は、不動産取引全般にかかわる仲介手数料である。
（d）の住宅開発は、首都圏を中心に展開するマンション分譲事業であり、短い事業サイクルが特徴である。
不動産ソリューション事業は売上高の36.9％（2015年3月期）、営業利益の21.0％（同、利益調整前）を占める。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)