[ワシントン １４日 ロイター] - 米国務省は１４日、バイデン政権がウクライナ侵攻を続けるロシアに対する新たな経済措置を巡り議会と協議していると明らかにした。
国務省のプライス報道官は記者会見で、政権がロシアをテロ支援国家に指定する考えに反対姿勢を示していることについて「意図する結果および意図しない結果を考慮する必要がある」と指摘。そのため、政権はテロ支援国家への指定と「類似した影響をロシア経済や政府に及ぼすと同時に、意図しない結果をもたらさない手段について議会と関与している」と述べた。
こうした中、米民主・共和両党の上院議員は１４日、ロシアをテロ支援国家に指定する法案を提出した。