米労働省が発表した10月の雇用統計は予想を大幅に上回るポジティブサプライズとなった。 失業率は低下、労働市場参加者数は安定しつつあり、賃金の伸びも前年比で2009年7月来最大となった。
そのほか、不完全失業率も低下した。
雇用も6か月平均で21.5万件の増加と好調。
米連邦準備制度理事会（FRB）が発表した10月労働市場情勢指数（LMCI）が1.6と9月の1.3から上昇したのも、雇用状況が9月から改善したことを裏付けた。
LMCIはJOLT求人件数と同様、イエレンFRB議長が労働市場の状況を確認するために雇用統計と同じく重要視している指標。
9月分も速報の0から1.3に上方修正され、雇用統計での8月、9月の2ヶ月間で合計3.1万人上方修正されたことを裏付けた。
7-9月期のLMCIは平均で1.6と、7-9月期の1.0から上昇。
1-3月期は1.7だった。
一方、民間のコンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数やNFIB中小企業楽観指数での雇用状況はかなり悪化している。
このため、今週発表される10月の小売売上高や11月の雇用統計でさらに状況を確認していくことになる。