[ジャカルタ 14日 ロイター] - インドネシアのアイルランガ経済担当調整相は、一部の輸出企業に輸出収入の約30%を3カ月間国内で保有することを義務付ける新たな規制を発表した。
この規制で外貨準備高が年間400億─500億ドル増える見込みだとし、米連邦準備理事会(FRB)の一段の金融引き締めや、ドル建て国債・社債の満期到来に備える狙いがあると述べた。
「政府はインドネシアの外貨(供給)枯渇を防ぐためにやるべきことを検討している」と経済セミナーで語った。同国の外貨準備高は、1月末時点で1394億ドルだった。
同氏は新たな規制の導入時期には触れなかった。スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相はこれまでに、今回の措置は資本規制ではないと強調した上で、今月中に発効すると述べている。