[日本インタビュ新聞社] - ■日常に防災を意識した行動を取り入れている人は半数以下と判明
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、関東大震災より１００年の節目となる今年の防災の日を前に、「防災意識に関する実態調査」を実施し、調査結果を発表した。全国の２０代～６０代の男女約１，０００人を対象に聞いた。
【トピックス】 ・日常に防災を意識した行動を取り入れている人（ｎ=１，０２８）は半数以下（４４．９%）。年代別では、２０代（５３．８％）、３０代（５０．５％）の防災意識が高いことが判明。
・災害時の活用を想定して利用している製品・サービス（ｎ=４６２）は、「保存期間の長い食料品」（６６．５％）が１位、次いで「非常用持ち出しバッグ」、「モバイルバッテリー」（いずれも５４．５％）となった。
・自身の被災経験から防災を意識した行動をしている人（ｎ=１４６）にそれぞれのライフラインの途絶経験を聞いたところ、「電気」、「電話」、「電車」、「水道」それぞれの利用者の７割以上が途絶経験ありと回答した一方、「ＬＰガス」の利用者は、半数近くが途絶経験なしと回答。
・シェアサイクルサービス会員（ｎ=１４２）のうち、４人に１人（２８．９％）は「災害などの緊急時」の利用も想定して会員登録しており、５人に１人（２２．５％）は実際に「災害などの緊急時」に使用経験あり。
【調査概要】 ・調査方法：セルフ型ネットリサーチＦａｓｔａｓｋでのアンケート調査 ・調査期間：２０２３年７月２５日（火）～８月１日（火） ・調査対象：全国の２０歳～６９歳の男女１，０２８名
シナネンホールディングスグループは、多様なエネルギー販売やシェアサイクルサービスを手掛ける企業グループとして、一般生活者の防災意識の向上に繋がるよう、これからも様々な情報を積極的に発信し、安心・安全な社会の実現に寄与していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）