［ニューヨーク １６日 ロイター］ １７日からの週の米国株式市場は、欧州が深刻な債務危機を解決できるかどうかをめぐる疑念の高まりが再び焦点となることから、値動きの荒い展開になる可能性がある。
前週初めに発表された１兆ドル規模の欧州緊急支援措置は、債務危機が世界経済の回復とユーロに与える影響について懸念を強める投資家に一時的な安心感を与えたにすぎなかった。
今週の米株市場は、小売各社の決算や業績見通しも注目材料となる見通し。小売り大手ウォルマート・ストアーズ
１４日発表された百貨店ノードストローム
１７日からの週にはインフレや住宅セクターに関する指標なども発表される。
１４日の米株市場は、欧州の債務問題をめぐる懸念から主要株価３指数が１．５―２％下落した。
プルデンシャル・インターナショナル・インベストメンツ・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、ジョン・プラビーン氏は「決算やマクロ経済ニュースに関しては良好なファンダメンタルズが見られているものの、もはや誰も注目していないようだ。投資家が懸念しているのは、欧州で何が起きているかについてだけだ」と指摘した。
ただ、主要株価３指数は週足では上昇し、ダウ工業株３０種<.DJI>は２．３％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２．２％高、ナスダック総合<.IXIC>は３．６％高となった。
１９日には４月２７―２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が発表される。
投資家は２００８年１２月以降ゼロ付近に据え置かれている政策金利が変更される時期に関する手掛かりを探る見通し。
１８日発表の４月の卸売物価指数は総合指数が前月比０．１％上昇すると予想されている。３月は同０．７％上昇だった。コア指数は０．１％上昇する見通し。３月も０．１％上昇していた。
１９日発表の４月の消費者物価指数は総合指数、コア指数ともに前月比０．１％上昇するとみられている。３月は総合指数が０．１％上昇、コア指数は変わらずだった。
１７日発表の５月の住宅建設業者指数（ＮＡＨＢ）と１８日発表の４月住宅着工件数はいずれも小幅な改善を示す見通し。
小売企業の決算は、１８日にホーム・デポ
このほか、１８日の引け後にはコンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）
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