14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅続伸、中小型株に利益確定の動き強まる
・ドル・円は110円46銭、上げ渋り、中国の経済指標下振れ
・鳥貴族やダイニックがストップ高
■ 日経平均は小幅続伸、中小型株に利益確定の動き強まる
日経平均は小幅に続伸。
7.80円高の19873.62円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。
13日のNY市場はハイテク株に利益確定の売りが広がったが、原油相場や長期金利の上昇が好感された。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の19745円となるなか、日経平均は直近の急ピッチの上昇に対する利益確定の流れもあり、小幅に反落して始まった。
寄付き直後にプラスに転じると、前場半ばには一時19900円を回復する場面もみられた。
しかし、北朝鮮の地政学リスクがくすぶるなか、上値の重さが意識されている。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり、値下がり数がほぼ拮抗。
セクターでは繊維、その他金融、鉱業、石油石炭、倉庫運輸、金属がしっかり。
半面、非鉄金属、精密機器、海運、不動産、空運、電気機器が小安い。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、東エレク (T:8035)がけん引。
一方で、コナミHD (T:9766)、ソフトバンクG (T:9984)、ソニー (T:6758)、ユニファミマ (T:8028)が重石に。
日経平均はファーストリテの上昇インパクトもあって底堅い値動きをみせているが、中小型株が総じて利益確定に押されている。
日経平均が戻り高値水準でのこう着のなか、次第に中小型株への資金シフトが期待されていたが、マザーズ、JASDAQ、東証2部指数がいずれも下げており、手掛けづらさが窺える。
また、前日にIPOとなったエスユーエス (T:6554)は、2.2倍で初値を付けた後は利食いに押されていたが、本日も売り優勢の展開となっていることも、心理的にはマイナス影響になる。
また、北朝鮮情勢については、「日本を核爆弾で海の中にぶち込むべき」といった威嚇する発言やICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射準備との一部報道も聞かれているなか、ポジション圧縮の動きをみせているようである。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は110円46銭、上げ渋り、中国の経済指標下振れ
14日午前の東京外為市場で、ドル・円は失速。
ドル買いの地合いが強まったが、中国の経済指標が低調な内容となり、円買いがドルの上昇分を削った。
ドル・円は、米税制改正論議が進展する見通しとなり、前日までの円売りからドル買いに地合いとなった。
また、今朝発表された豪雇用統計が好感され、豪ドル・円の上昇がドル・円を押し上げる場面もあった。
しかし、10時半に発表された中国の経済指標が低調な内容となり、日経平均株価の上げ幅縮小を受けリスク選好的なドル買い・円売りは後退。
ドルは朝方の上昇分を帳消しにし
た。
一方、ランチタイムの日経平均先物はプラス圏で推移しており、目先の日本株高継続を見込んだ円売りでドルの下値は堅そうだ。
12時32分時点のドル・円は110円46銭、ユーロ・円は131円21銭、ポンド・円は145円85銭、豪ドル・円は88円42銭で推移している。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・鳥貴族 (T:3193)やダイニック (T:3551)がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
■経済指標・要人発言
・ホワイトハウス
「トランプ米大統領は12日、共和党と民主党上院議員と法案に関する優先課題、特に中間層向けの減税に関した会談を行い、超党派上院議員に対して、経済成長で不可欠な税制改革を実現するよう要請」
「会談は非常に生産的、建設的。
一段と前進へ」
「トランプ大統領はこのような超党派のアプローチを通じ、優先課題の実施を公約」
「トランプ大統領、民主党のシューマー上院議員、ペロシ院内総務と13日に夕食会」
☆後場の注目スケジュール☆
・特になし
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