［４日 ロイター］ - 香港株式市場は反落。１カ月ぶりの安値をつけた。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる緊急条例を適用し、デモ参加者などの「覆面禁止法」を５日から導入すると表明した。
ハンセン指数 (HSI)は週間では０．５％下落。３週連続の下落となった。
午後の市場は、緊急条例が適用されるとの地元報道を受けて１．９％下落。９月３日以来の安値をつけた。
ただ、林鄭長官が香港は非常に危険な状態にあるが、緊急事態ではないとし、マスクの着用が必要な場合は禁止法の適用が免除されると表明したことを受けて、下げ幅を縮小する展開となった。
香港市場は来週、７日が重陽節の祝日で休場となる。
中国株式市場は国慶節の連休で７日まで休場。
ソウル株式市場の株価は続落し、約４週間ぶりの安値に近づいた。米雇用統計の発表を控える中、香港政府が抗議活動での覆面を禁じる措置を講じたことで、投資家のリスク選好意欲が低下した。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時はプラス圏とマイナス圏を行き来していた。週間では１．４３％安と２週連続で下落した。
香港の林鄭月娥行政長官は激化する暴動を鎮圧するため、「緊急状況規則条例」（緊急条例）を５０年超ぶりに発令した。
元大宝来証券のアナリストは、投資家らは米中貿易協議の結果と、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が次に打ち出す政策を待っていると指摘。米中が追加関税を発動せず、協議の継続を約束すれば、市場は回復の手掛かりを見いだす可能性があると指摘した。
外国人投資家は１４５９億ウォン（約１億２１９３万ドル）相当の売り越し。
出来高は３億９４９４万株。取引された８８８銘柄のうち、１５７銘柄が上昇した。
シドニー株式市場の株価は反発したが、週間の下落率は１１カ月ぶりの大きさとなった。一連の低調な経済指標に加えて、貿易戦争が新たな局面に入ったことで、世界の景気減速をめぐる懸念が強まった。
週間では３％下落した。米経済の状態や追加利下げの可能性に関する手掛かりを得るため、投資家らはこの日発表される米雇用統計を待っている。
米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が２日発表した９月の全米雇用報告と、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の米製造業景況指数が低調な内容となり、オーストラリアや世界の市場を動揺させた。
コモンウェルス銀行（ＣＢＡ） (AX:CBA)は一時下げていたが、切り返して０．３％高で終了。その他の４大銀行は０．３─０．５％安。ＣＢＡの生命保険部門で営業スタッフが金融商品を販売するため、顧客への勧誘電話を行った違法行為が規制当局に告発された。
金融株指数 (AXFJ)の下落率は昨年１０月以来の大きさを記録した。
一方、製薬大手ＣＳＬ (AX:CSL)は３．２％高。金融大手モルガン・スタンレーが投資判断を引き上げたことが好感された。
原油やコモディティー（商品）相場が小幅上昇したことで、エネルギー株と鉱業株も値上がりした。フォーテスキュー・メタルズ (AX:FMG)は２．１％高、ウッドサイド・ペトロリアム (AX:WPL)は０．３％高。
(リフィニティブデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191004T093221+0000