■今後の見通し
● 2023年6月期の業績見通し
メイホーホールディングス (TYO:7369)の2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比14.5%増の7,000百万円、営業利益で同7.9%増の370百万円、経常利益で同4.2%減の380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.3%減の210百万円の見通し。
売上高については、前期及び期首にグループ加入した企業※の業績が通期で寄与すること等から増収を見込んでいる。
一方、営業利益については、期首にグループ加入した企業のM&Aに伴う一時費用の影響を含んでいる。
なお、新規M&Aの実施が確実と見込まれた場合は、随時業績予想の見直しを実施する予定だ。
※2022年6月期にグループ加入したノース技研及び有坂建設、2022年7月に加入した(株)安芸建設コンサルタントが該当する。
事業セグメント別では、建設事業の微減益予想を除き増収増益を見込んでいる。
これに対し全社ベースでは減益予想となっているのは、全社費用として人材採用等、本社機能の強化に伴う費用増を見込んでいることによる。
中長期の成長戦略で掲げる「さらなる拡大に向けたPMI(Post Merger Integration)ノウハウの蓄積」のため、PMIに精通した人材を確保する予定だ。
先行投資による人材育成がM&Aのさらなる加速と業績の拡大に結実することが期待される。
事業セグメント別見通しは、以下のとおりである。
(1) 建設関連サービス事業
売上高は前期比18.5%増の3,600百万円、営業利益は同12.7%増の464百万円の見通し。
気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化等への対応により、基本的には堅調な推移を見込んでいる。
また、前期にグループ加入した企業の業績が通期で寄与することから、増収増益を予想している。
(2) 人材関連サービス事業
売上高は前期比10.5%増の1,283百万円、営業利益は同6.0%増の137百万円の見通し。
技術者派遣については、顧客の人材需要と採用応募者の属性にミスマッチがあり、需要はあるものの厳しい採用環境に直面している。
製造業派遣については、新規顧客の開拓などにより売上拡大の余地はあると見込んでいる。
警備業については、交通誘導等の需要が底堅くあり、堅調に推移すると見込んでいる。
このような事業環境の下、人材採用に注力するとともに海外アウトソーシングの業務量拡大に取り組むことで、増収増益を予想している。
(3) 建設事業
売上高は前期比7.4%増の1,380百万円、営業利益は同0.7%減の161百万円の見通し。
建設関連サービス同様、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化等への対応により、基本的には堅調な推移を見込んでいる。
ただし、2022年6月期に工期延期された工事等の影響により、追加受注の見通しが立てづらいことから、前期並みの計画としている。
(4) 介護事業
売上高は前期比11.6%増の720百万円、営業利益は同9.5%増の100百万円の見通し。
ウィズコロナに伴う意識の変化により、利用者のデイサービス利用のニーズは回復してきていることから、通常運営を続けることができれば高い稼働率を維持できると見込んでいる。
また、前期にグループ加入した企業の業績が通期で寄与することから、増収増益を予想している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
● 2023年6月期の業績見通し
メイホーホールディングス (TYO:7369)の2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比14.5%増の7,000百万円、営業利益で同7.9%増の370百万円、経常利益で同4.2%減の380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.3%減の210百万円の見通し。
売上高については、前期及び期首にグループ加入した企業※の業績が通期で寄与すること等から増収を見込んでいる。
一方、営業利益については、期首にグループ加入した企業のM&Aに伴う一時費用の影響を含んでいる。
なお、新規M&Aの実施が確実と見込まれた場合は、随時業績予想の見直しを実施する予定だ。
※2022年6月期にグループ加入したノース技研及び有坂建設、2022年7月に加入した(株)安芸建設コンサルタントが該当する。
事業セグメント別では、建設事業の微減益予想を除き増収増益を見込んでいる。
これに対し全社ベースでは減益予想となっているのは、全社費用として人材採用等、本社機能の強化に伴う費用増を見込んでいることによる。
中長期の成長戦略で掲げる「さらなる拡大に向けたPMI(Post Merger Integration)ノウハウの蓄積」のため、PMIに精通した人材を確保する予定だ。
先行投資による人材育成がM&Aのさらなる加速と業績の拡大に結実することが期待される。
事業セグメント別見通しは、以下のとおりである。
(1) 建設関連サービス事業
売上高は前期比18.5%増の3,600百万円、営業利益は同12.7%増の464百万円の見通し。
気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化等への対応により、基本的には堅調な推移を見込んでいる。
また、前期にグループ加入した企業の業績が通期で寄与することから、増収増益を予想している。
(2) 人材関連サービス事業
売上高は前期比10.5%増の1,283百万円、営業利益は同6.0%増の137百万円の見通し。
技術者派遣については、顧客の人材需要と採用応募者の属性にミスマッチがあり、需要はあるものの厳しい採用環境に直面している。
製造業派遣については、新規顧客の開拓などにより売上拡大の余地はあると見込んでいる。
警備業については、交通誘導等の需要が底堅くあり、堅調に推移すると見込んでいる。
このような事業環境の下、人材採用に注力するとともに海外アウトソーシングの業務量拡大に取り組むことで、増収増益を予想している。
(3) 建設事業
売上高は前期比7.4%増の1,380百万円、営業利益は同0.7%減の161百万円の見通し。
建設関連サービス同様、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化等への対応により、基本的には堅調な推移を見込んでいる。
ただし、2022年6月期に工期延期された工事等の影響により、追加受注の見通しが立てづらいことから、前期並みの計画としている。
(4) 介護事業
売上高は前期比11.6%増の720百万円、営業利益は同9.5%増の100百万円の見通し。
ウィズコロナに伴う意識の変化により、利用者のデイサービス利用のニーズは回復してきていることから、通常運営を続けることができれば高い稼働率を維持できると見込んでいる。
また、前期にグループ加入した企業の業績が通期で寄与することから、増収増益を予想している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)