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イントランス Research Memo(5):18/3期2Qは減収減益となるも横浜市山下町の物件売却で予想どおりの進捗

発行済 2017-11-27 15:05
更新済 2017-11-27 15:33
イントランス Research Memo(5):18/3期2Qは減収減益となるも横浜市山下町の物件売却で予想どおりの進捗
■業績動向

1. 2018年3月期第2四半期の業績概要
イントランス {{|0:}}の2018年3月期第2四半期は、売上高が前期比26.4%減の1,673百万円、営業利益が同79.2%減の132百万円、経常利益が同79.2%減の112百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同79.8%減の74百万円と減収減益となった。


売上面では、プリンシパルインベストメント事業において山下町プロジェクト2(横浜市)の土地売却を行い、第1四半期から大きく伸びた。
ソリューション事業では蓮田ショッピングセンターの賃料収入や和歌山マリーナシティの配当金が貢献、大多喜ハーブガーデンも伸びた。
前年同期比では減収となったが、通期売上高計画に対する進捗率は67%に達しており、予想どおりの進捗だ。
前期は全売上が上期に集中したという特殊事情もある。


利益面では、プリンシパルインベストメント事業における減益の影響が大きかった。
2016年4月に購入した山下町プロジェクト2(横浜市)の物件は、既存の古ビルのテナントとの立ち退き交渉を成立させ、比較的短期での売却を達成したが、付随費用も発生した。
通期営業利益計画に対する進捗率は28%にとどまっており、下期の巻き返しが必要だ。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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