英国下院は16日、英国が欧州連合（EU）と合意したEU離脱案（ブレグジット）について、反対多数で否決した。
一方、最大野党・労働党が提出したメイ内閣の不信任案は事前予想通り否決された。
一部メディアによると、EUは3月のブレグジットが現実的でないと認識しており、メイ首相の辞任が回避できれば、7月までの延長を認める方向で進めているという。
また、海外メディアは、EU側がブレグジットを2020年まで延長させることを検討しているとも報じている。
中国の専門家は、ブレグジットについて、予定されている3月の離脱期限が延長される可能性が高いとの見方を示した。
労働党が合意なしのEU離脱を反対しているため、同選択肢になる可能性が低いとみられている。
また、専門家は、下院で否決されたことがメイ首相をEUとの再交渉を迫るためだとの見方を示し、EUが自身の利益のため、条件を緩むことも考えられると指摘。
それに応して、英国の議員もハードルを下げる公算が大きいと予測した。
一方、専門家は、EUが譲歩せず、新しい期限に間に合わず、英国民の再投票もありうるとの一部の報道について、可能性が低いとの見方を示した。
なお、英国の商業界は、EU離脱をめぐる不安定な政治環境がビジネス環境を悪化させていると批判。
また、不安定な政治環境がしばらく継続するとの悲観的な見方は優勢になっている。