3. 機械費低減の取り組みの状況前述のように、第2四半期は前年同期比大幅増益となったが、その原動力は機械費の減少だ。
機械費は店舗営業費用の項目の中で人件費に次いで2番目に高い構成比となっており、この削減は業績への影響は非常に大きい。
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は2018年3月期においても機械費を前期から削減し、営業増益へとつなげた。
第2四半期における機械費低減策の具体的な手法は、1)新台の購入台数の削減と、2)PB機の導入による遊技機単価の低減、の2つだ。
機械費をめぐる動きを理解するカギは2018年2月に施行された出玉規制だ。
前述のように、規制開始後も認定を受けることによって旧規則対応機を2021年1月末まで利用できるが、その後は全面的に新規則対応機に移行することになる。
その移行期間として、制度上は2019年3月期から2021年3月期までの3ヶ年が該当するが、2019年3月期は認定を受けた既存の旧規則対応機（約13.1万台）を戦略的に活用し、新台（とくに旧規則対応機）の購入を抑制した。
PB機の導入に関しては、第2四半期は約1,800台の導入を実施した。
PB機の購入単価は、第2四半期ベースでは同等性能のNB（ナショナルブランド）機との比較で73%にまで引き下げられている。
さらに、機械費低減を側面からサポートする施策として、グループの全450店舗のビッグデータを活用する、専任の遊技機データ分析チームを立ち上げた。
分析チームはデータ分析によってコストと集客力の観点で最適解を導き出し、機械費の削減に貢献した。
機械費低減は第2四半期において最大の増益要因となって収益に貢献したことは疑いない。
しかしながら、今後については注意が必要だ。
機械費低減の効果は下期には縮小し、2020年3月期には増加に転じる可能性が高いと弊社ではみている。
これは前述の新出玉規制の導入に関連して、同社も既存の旧規則対応機の更新を迫られるためだ。
同社が前期に認定を受けた旧規則対応機はグループ全体で約131,000台となっている。
これを2年間に分ければ大まかに65,000台/年となる。
この数値自体は2017年3月期までの同社と比べれば例年並みの水準だが、2018年3月期と2019年3月期は新台購入台数を絞り込んできているため、そこからの比較では機械費が増加に転じ、利益圧迫要因となる可能性が高いとみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）