［東京／広島 １７日 ロイター］ - マツダは１７日、毛籠勝弘取締役専務執行役員（６２）が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する人事を発表した。６月開催予定の定時株主総会後に正式に就任する。丸本明社長兼ＣＥＯ（６５）は相談役に就く。社長交代は５年ぶり。菖蒲田清孝会長（６３）は留任する。
毛籠氏は営業出身。マーケティングで実績を上げ、欧州など海外経験も豊富。北米法人のＣＥＯも務め、主力市場の米国でブランド価値を高めるため販売網や販売金融などの改革を主導した。現在は広報・渉外などを統括する。海外を中心に電気自動車（ＥＶ）シフトが加速する中、毛籠氏にバトンを引き継ぎ、これまで投資した資産を活用して収益を上げ、経営効率の改善を図る。
会見した丸本社長は、毛籠氏を後任に選んだ理由について、北米法人のＣＥＯとして実行した米国での改革を挙げ、米国を「現在ではもっとも収益を上げる市場に変革させてきた成果を高く評価している」と述べた。「不透明な時代だからこそ、内外へのコミュニケーションが極めて重要」とも指摘し、毛籠氏の「会社全体を俯瞰し、将来を見据えた考え方や発言」も抜擢の理由として挙げた。
会見に同席した毛籠氏は、次期社長として来期はマツダを「成長軌道に乗せる」と述べた。事業環境の変化にも柔軟に対応できるよう、現場を大切にし、サプライチェーンも含めて「全社的に原価低減活動を実行し、筋肉質にしていく」とも話し、「カーボンニュートラル対応への布石を打っていく」と抱負を語った。
自ら改革してきた米国事業は「非常に堅調に成長している。新世代店舗も３００店を目標にしていたが、現在は３６０店くらいにまもなく切り替わっていく」と説明。店舗改革に投資した現地ディーラーが今後もマツダブランドに再投資してくれるよう「ディーラーパートナーとともに成長を確かなものにしていく」と述べた。
資本・業務提携しているトヨタ自動車について毛籠氏は、今後も広範囲な連携を「着実に進めていく」とした。
丸本氏は副社長時代にトヨタとの資本提携交渉に携わり、社長就任後、米国アラバマ州でのトヨタとの合弁工場立ち上げなどを推進してきた。新型コロナウイルス禍や半導体不足などの逆風に見舞われる中、固定費削減や販売の質向上などで収益改善にも取り組んだ。