［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省の野原諭・商務情報政策局長は３０日の衆議院経済産業委員会で、半導体の製造工程で必要なネオンなどの希ガスはロシアやウクライナ以外の複数国から調達可能で、現時点で製造に特段の影響が出ているとは聞いていないと述べた。小野泰輔委員（維新）の質問に答えた。
野原局長は、半導体の製造工程に用いる希ガスについて「ロシアやウクライナの他、複数の国から調達可能なことから、現時点で主要な日本企業から半導体の製造に特段の影響が出ているとは聞いていない」と述べた。ただ「緊張感をもって状況を注視し、安定供給の確保に取り組んでいきたい」とした。
半導体製造向け以外では、日本の輸入の４０％をロシアが占めている自動車の排ガス用触媒に用いるパラジウムに言及し「従来から調達先の多角化や在庫の確保に取り組んでおり、直ちに生産に特段の影響を及ぼす状況ではないと報告を受けている」としながらも「今後輸出入に支障が生じ、市場がひっ迫し、世界中で取り合いになれば事態が悪化する可能性も否定できない」と述べた。レアメタルやレアアース、希ガスなどについては、市場動向を注視するとともに、調達先の多様化、リサイクルなどに取り組むとした。