金融庁が、香港を拠点とし日本でも営業を行っている仮想通貨取引所バイナンスに対して改正資金決済法に基づいた警告を発する方針を発表した。 バイナンスは金融庁に登録しないまま営業を行っていることから、営業を停止しなければ刑事告発する構えのようだ。
仮想通貨取引所バイナンスは100種類以上の仮想通貨を取り扱っている。
また過去24時間における売買シェアではビットコイン（BTC/USDT）が19.6%（365,414,000ドル）、イーサリアム(ETH/BTC)が3.8％（70,916,300ドル）など主要な仮想通貨でも大きなシェアを誇り、取引量は世界最大規模である。
過去24時間におけるバイナンスのすべての仮想通貨取引量を米ドルに換算すると約18億ドル超に及ぶ（3月22日19時50分時点、Coin Market Capより）。
昨年12月11日時点でバイナンスが公開したデータによれば、日本人のユーザーは全体の9.1％を占めている。
仮にバイナンスの過去24時間のビットコイン取引量365,414,000ドルのうち9.1％が日本人による取引とすると、33,252,674ドル（1ドル=105.6円として約35億円相当）のビットコインを日本人がバイナンスにて取引していることになる。
バイナンスではビットコインの一日あたりの出金制限がある。
これは解除できるものではあるが、自分の資産をビットコインとは別の形で出金したいというユーザーも一定数現れると予想される。
自分の資産をバイナンスから一斉に出金させようとする日本人ユーザーによる一時的な取引増加によって、同取引所の取引量と取引価格に一定の影響が生じることは免れないであろう。