5日に公表された米地区連銀経済報告によると、12地区中ほぼすべての地区で一定の成長が確認された。
ただ、一部の地域で関税がもたらす不透明感、製造業の減速などが指摘された。
雇用については、一部地域で労働者の確保が困難になっていると指摘されたが、賃金の伸びは緩やかであると判断されている。
物価は大半の地区で緩慢なペースで上昇したとみられている。
市場関係者の間からは「今回公表された経済報告だけを参考にした場合、早期利下げの必要性は高まっていないと言える」との声が聞かれている。
ただし、7月30−31日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの利下げが決定される確率は5日時点で70％程度とやや高い。
7日に発表される5月雇用統計（非農業部門雇用者数や平均時給）が市場予想を下回った場合、7月利下げの確率は高まることが予想される。
現時点でインフレ加速につながるデータは少ないことから、年内2回の利下げ観測がただちに後退する可能性は低いと思われる。