プレミアムデータを入手しましょうサイバーマンデーで 最大55%引き InvestingPro特別セールを請求する

ミルボン Research Memo(8):『milbon』の販売動向に注目

発行済 2016-08-03 16:22
更新済 2016-08-04 05:33
ミルボン Research Memo(8):『milbon』の販売動向に注目
4919
-
■業績動向

(1) 2016年12月期通期見通し

2016年12月期通期業績についてミルボン (T:4919)は、売上高28,950百万円(前期比5.7%増)、営業利益5,000百万円(同5.8%増)、経常利益4,700百万円(同6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円(同5.1%増)と予想している。
これらの数値は期初予想から変更はない。


前述のように今第2四半期決算は順調な進捗となっており、今下期もその流れが継続すると弊社ではみている。
国内市場での最大の注目点は、第2四半期末に新規リリースした『milbon』の販売動向だ。
主力のヘアケア用剤分野のプレミアムブランドということで、成否が収益に与えるインパクトは大きいとみられるためだ。
同社では、今後はFPに加えて代理店の担当者にも研修を実施して“エデュケーター”とし、取扱サロンの増加及び『milbon』の販売増を加速させていく方針だ。


海外展開では、中国、韓国は今第2四半期の好調が下期も継続すると期待される。
米国は代理店の在庫調整のために第2四半期は減収となったが、代理店からサロンへの出荷自体は順調に推移しているため、下期は回復してくるとみている。
タイは第2四半期に前年同期比17%減と苦戦したが、下期は現地サロンスタッフに対する技術研修強化や売れ筋商品の一段の認知度向上策などで巻き返しを図る計画だ。


生産面では、タイ工場が極めて順調に稼働している点について、今下期のプラス要因と考えている。
タイ工場では染毛剤と業務用ヘアケア用剤を生産し、10ヶ国に出荷している。
今期に入ってさらに業務用の『milbon』の生産・出荷が開始しており、稼働率が一段と上昇している。
原材料の現地調達の進捗もあって、今期中の黒字(生産部門単体ベース)が見えてきた状況だ。


国内では、ゆめが丘工場の新棟建設が大詰めを迎えている。
9月に建屋が完成し、その後、ゆめが丘工場既存棟の改修と青山工場から新棟への設備移設が行われる予定だ。
年内にはすべての作業が完了し、新年度から新生ゆめが丘工場での生産がスタートする計画となっている。


(2) 2017年12月期の考え方

同社は今期、国内営業拠点とFPの増強を進めている。
これら施策が順調にいけば、2017年12月期は国内FP270名体制でスタートを切ることができる。
これは2016年12月期に比べて約25名多いことになり、収益拡大への貢献が期待される。


製品面では、国内市場のヘアケア用剤においては、オージュアサロン数の3,000軒到達と1サロン当たり売上高の増大で、『オージュア』売上高は6,000百万円を超えてくると弊社では期待している。
また、『milbon』の通期寄与も重要な増収要因だ。
『milbon』については、国内では『オージュア』との兼ね合いもあるので慎重な立ち上がりを想定し、売上高は1,500百万円程度と考えている。
また、オーガニックの『ヴィラロドラ』の拡大も継続すると考えている。


国内染毛剤においては、引き続き新製品投入で市場を刺激していくものと思われる。
グレイカラー剤のオルディーブ クリスタルが高い評価を確立しているほか、ヴィラロドラ カラーも急速に認知度を高めている状況だ。
これらの軸となる製品群に新色を追加投入することで、増収基調を維持できると弊社では見ている。


海外市場では、『milbon』の浸透具合が注目ポイントだと考えている。
基本的には既存のプロフェッショナルブランドからの切り替えとなっていくため、『milbon』の売上増加分がそのまま増収となるわけではない。
しかし、単価差もあるため、同じ数量を販売しても一定の増収効果は期待できると考えている。
国別では順調な拡大が続く中国・韓国に加え、2016年12月期に伸び悩みが見られる米国とタイの巻き返しも期待のポイントだ。


生産面では、新ゆめが丘工場の本格稼働による効果が注目点だ。
青山工場からの移転で生産効率の大きな改善が期待され、減価償却費の増加を吸収して原価率改善に寄与するものと弊社では期待している。
また、タイ工場の単独ベースでの黒字化が期待どおり達成されるかにも注目している。


以上のような事業環境を踏まえて、具体的な業績予想の数値について弊社では、売上高は300億円の大台越えが1つの目安となってくるとみている。
これは、過去の増収トレンドに加え、中期事業構想における2019年12月期の350億円という業績計画につながる水準という観点から想定したものだ。
利益についても同様に、中期事業構想での売上高営業利益率20%という目標を意識した水準となってくるのではないかと推測している。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます