■業績動向
(2)財務状況
タマホーム (TOKYO:1419)の2015年5月末の総資産は前期末比663百万円増の87,071百万円となった。 主な増減要因を見ると、流動資産は現預金・有価証券が4,855百万円減少し、棚卸資産が829百万円増加した。
また、固定資産が5,514百万円増加したが、このうち有形固定資産で3,684百万円の増加、投資有価証券で1,133百万円の増加となっている。
有形固定資産の増加は、子会社の(株)九州新エネルギー機構で2015年1月に竣工した福岡県大牟田市の大規模太陽光発電所（発電出力約16.7MW）の設備投資によるもの。
また、投資有価証券の増加はインドで不動産開発を展開するDeveloper Group Pte. Ltd.（以下、DG社）への出資によるものとなっている。
DG社（本社：シンガポール）はインドの子会社でマンションや商業ビルなどの不動産開発を行っており、同社はDG社のインド子会社と合弁会社を設立し、戸建建設事業を協業していく計画となっている。
一方、負債は前期末比1,730百万円増加の72,677百万円となった。
手持ち工事の減少に伴い、支払手形・工事未払金や未成工事受入金が合わせて11,464百万円減少する一方で、有利子負債が13,079百万円増加した。
有利子負債の増加は太陽光発電所建設に伴う設備投資や分譲用地購入資金の増加によるものとなっている。
また、純資産は利益剰余金の減少に伴い、前期末比1,066百万円減少の14,393百万円となった。
経営指標を見ると、有利子負債が大幅に増加したことで有利子負債比率が前期の87.8%から188.2%と大きく上昇し、また自己資本比率も17.6%から16.1%に低下するなど、財務体質はやや悪化した。
とはいえ、ネットキャッシュ（現預金・有価証券−有利子負債）では2015年5月末時点で若干のプラスであり、財務状況としては問題のない水準にあると言える。
一方、収益性に関して見ればROA、ROE、営業利益率といずれも低下しており、今後の収益性改善に向けた取組みが注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）