民進党の金子議員は「なるほどね、それで謎が解けた。 →『財務省は劣勢を打開しようと、来年4月に10％への引き上げを前提に「2年で計20兆円規模の財政出動」を官邸に打診した。
』」 とツイート（6/2） 産経新聞の報道によると、財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を10％引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていたもようだ。
また、2014年4月に消費税率を5％から8％への引き上げた際、財務省は8％への消費増税による消費低迷は一時的であると予測していた ようだが、消費税率8％のインパクトは小さくなかった。
企業収益が増加し、法人税収は増加しても消費税率が上昇すれば、経済成長は難しくなる。
株高になっても賃金は上昇していないため、景気は回復していないことが改めて確認された。
アベノミクスが失敗したことは、消費税増税の再延期を決めたことが動かぬ証拠となる。