19日の米国株式市場ではNYダウ、S&P総合500種、ナスダック総合指数がいずれも下落しました。 米中貿易戦争の激化によって世界経済停滞の可能性が意識されており、19日の米国長期債利回りも低下しています。
今のところ、米連邦準備制度理事会（FRB）は今年中にあと2回の利上げを行なうとの見方は後退していないことから、10年債利回りの下げ幅は縮小しましたが、2年債と10年債の利回り格差は一時2007年8月末以来となる33.90bp近辺まで縮小しました。
一般的に2年債と10年債の利回り格差の逆転（または大幅な縮小）は、将来的な景気後退入りを示唆する現象であるとみられています。
過去の例では2003年8月から2006年11月にかけて利上げを行った影響で285bp近辺から−20bp近辺（10年債利回りが2年債利回りを下回る）まで縮小。
その後2010年2月中旬にかけて294bp近辺まで拡大しています。
この時は2008年9月にリーマンショックが発生し、主要国の金利は急低下しています。
ただ、今回については米財政赤字拡大によって10年債利回りは再上昇する可能性もあるので、利上げを継続しても利回り格差のさらなる縮小は難しいとの声が聞かれています。
利回り格差の縮小が為替相場に与える影響については、「単なる縮小は為替相場の大幅な変動につながる要因とは言えない」との指摘もあります。