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USS Research Memo(8):シェア拡大施策として、価格・拠点・ネットワーク戦略を掲げる

発行済 2015-07-03 16:50
更新済 2015-07-03 17:00
USS Research Memo(8):シェア拡大施策として、価格・拠点・ネットワーク戦略を掲げる
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■中期成長戦略 中期成長戦略として、ユー・エス・エス (TOKYO:4732)はオークション市場の出品台数シェア拡大を目標として掲げている。
当面は既存会場だけで35%まで引き上げ、その後はM&Aなども活用しながら、更なるシェア拡大を目指していく戦略だ。
シェア拡大施策としては、前述した価格戦略(会場規模や地域の需要に即した手数料体系の見直し)に加えて、拠点戦略、ネットワーク戦略を掲げている。
(1)拠点戦略 拠点戦略としては、名古屋会場に6,000台規模の7階建て立体ストックヤードを新設し、2016年7月に稼働予定となっている(設備投資額は約82億円)。
また、立体ストックヤードの稼働によって空いた平面駐車場のスペースに、低価格車専用オークション会場であるR-名古屋会場を2017年3月までに新築移転する予定となっている(設備投資額は約25億円)。
USS-R名古屋会場では現在、ストックヤードが手狭で近隣地を賃借している。
これら賃借料や会場までの運送費、人件費など合わせると年間220百万円の費用が発生していることになる。
名古屋会場敷地内に新築移転すると、こうした費用の削減が可能となる。
また、札幌、静岡会場はそれぞれ、同じ敷地内に新築建替えを行い、2017年4月までに稼働を予定している(設備投資額は約60億円)。
これら以外にも、東京会場の12レーン化(現在10レーン)を検討しているほか、4年後には群馬会場の新築建替えを計画している。
その他のオークション会場においても、会員の利便性向上に向けた設備の更新投資を実施していく方針で、来場者数の増加及び出品台数の増加につなげていく考えだ。
このため、設備投資額は2016年3月期が120億円、2017年3月期が100億円程度と高水準が続く見通し。
減価償却費は2016年3月期が3,750百万円と前期比350百万円程度増加する見通しだが、主因は既存の札幌、静岡会場における残存簿価の早期償却を実施するためで、2017年3月期に関しては微増程度となる見通し。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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