［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月決定した追加利下げに反対する立場を表明した。経済は力強くで、金利に関して毅然とした態度で臨むべきと訴えた。
インフレは現時点で目標を下回り、２％の成長率はあと１年半から２年は続くと予想。堅調な労働市場と個人消費が成長継続とインフレ上昇につながると指摘した。
「労働市場は引き続き並外れた強さを示し、成長ペース維持に必要な水準を超えて雇用が創出されている」とし、「私の見解では毅然とした態度で臨み、事態が落ち着き、どう展開するか見守るべきだ」と語った。
また「経済が今直面している問題は金融政策スタンスとあまり関係がなく、経済を成り行きに任せることこそ、ＦＲＢにできる最善の方策と考える」と表明した。
このところの金融市場のボラティリティーについては、経済への影響がそれほどあるとは思えないと述べた。国債などを担保に資金を供給するレポ取引については、常設のレポ制度を創設すれば「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利や短期市場金利の急上昇への備えとなり得る」と指摘。ただ議論は始まったばかりで、今後さらに検討を深める必要があるとした。
ハーカー総裁は来年、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。
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