[3日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は3日、3月の雇用統計で確認された大幅な雇用減は新型コロナウイルス感染拡大抑制策によるもので、こうした対策自体は経済の迅速な回復を支援するものとなるとの見解を示した。
労働省が朝方発表した3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比70万1000人減と、前月の27万5000人増からマイナスに転じ、市場予想の10万人減を大幅に超える落ち込みとなった。失業率は4.4%と、前月の3.5%から悪化した。
デイリー総裁はCNNのインタビューに対し、雇用喪失の規模は大きいが、これは新型ウイルス感染拡大抑制に向けた対策が取られていることを示しているとし、感染拡大に対抗し、迅速に封じ込められれば、雇用喪失の規模は縮小すると述べた。
その上で、連邦準備理事会(FRB)は短期的な支援のほか、米経済を長期的な回復軌道に乗せるためにあらゆることを実施していると述べた。