［２０日 ロイター］ - > Ｍ＆Ａにもコロナショック、前週は10億ドル超の案件がゼロに
金融情報サービスのリフィニティブのデータによると、１０億ドルを超える規模のＭ＆Ａ（合併・買収）が、前週は世界で１件も発表されなかった。「メガディール」が週を通じてゼロだったのは２００４年９月以来となる。新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響が改めて示された。
> アルゼンチン債務再編案、債権者委員会が拒否
アルゼンチン債を保有する外国人投資家で構成するアルゼンチン債権者委員会（ＡＣＣ）は、同国政府が提案した債務再編案の受け入れを拒否し、同国政府との本格的な交渉を求めた。
> シンガポール、新型コロナ感染者が急増 外国人労働者間が主因との見方
シンガポール保健当局は２０日、新たな新型コロナウイルス感染者が１４２６人確認されたと発表した。１日の増加数としてはこれまでで最多。寮に暮らす外国人労働者間での感染が主因という。
> インドネシアＦＤＩ、第1四半期は前年比9.2％減 投資に遅れも
インドネシア投資調整庁は２０日、第１・四半期の海外直接投資（ＦＤＩ）が過去５四半期で最大の落ち込みになったと発表、新型コロナウイルスの流行で投資に遅れが生じる可能性があるとの見通しを示した。
> コロナ規制緩和の韓国、会社出勤再開 公園や商業施設にぎわう
新型コロナウイルスの感染防止に向けた規制が緩和された韓国では、企業がオフィス勤務を再開し、商業施設などににぎわいが戻った。
> フィリップス、今年の決算予想を撤回 第1・四半期は33％減益
オランダの医療機器・ヘルスケア大手フィリップス (AS:PHG)は２０日、２０２０年の業績予想を撤回すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で第１・四半期業績が大きく打撃を受けた上、第２・四半期は一段の悪化が見込まれるとしている。
> 〔情報ＢＯＸ〕新型コロナウイルス、世界の感染者238万人超・死者16.5万人に迫る
ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で２３８万人を超え、死者は１６万４９１８人となった。
> 中国の電力消費、4月上旬は回復 封鎖措置緩和で
中国国家発展改革委員会は２０日、４月上旬の電力消費が前年同期比で拡大したことを明らかにした。
> ニュージーランド、27日に新型コロナの警戒レベル下げ封鎖緩和へ
ニュージーランドのアーダーン首相は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため前月下旬から実施しているロックダウン（都市封鎖）を来週、緩和すると発表した。
> ノバルティス、新型コロナで抗マラリア薬の臨床試験 米当局と合意
スイス製薬大手ノバルティス (S:NOVN)は２０日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として有望視されている同社の抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの無作為化臨床試験を４４０人の入院患者に対して行うことで米当局と合意したと発表した。
> 中国の歳入、3月は前年比26.1％減 新型コロナ流行受け
中国財政省の当局者は２０日、中国の３月歳入が前年同月比２６．１％減少したと明らかにした。新型コロナウイルス流行が経済に打撃を与える中、前月に続きマイナスとなった。
> 新型コロナ対策、1.5兆ユーロが必要になる可能性＝ＥＵ委員
欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は独シュピーゲル誌に対し、１兆５０００億ユーロ（１兆６３００億ドル）規模の新型コロナウイルス対策が必要になる可能性があるとの認識を示した。
> 英女王、誕生日の祝賀と礼砲の中止を要請＝王室筋
エリザベス英女王は、４月２１日に迎える９４歳の誕生日について、特別な祝賀を行わないよう要請したという。また、国家が新型コロナウイルスと戦っている時期にはふさわしくないとして、誕生日に礼砲を撃たないよう求めた。
> アングル：コロナ禍で「不安のラマダン」 イスラム社会に激震
聖なる断食月「ラマダン」の開始を数日後に控え、イスラム世界は新型コロナウィルスのパンデミックがもたらした、タイミングの悪い難問に頭を悩ませている。連帯を深めることが尊ばれる時期なのに、他者との距離を取らざるをえないからだ。
> 米の新型コロナ死者4万人超、経済再開急ぐトランプ氏に州知事が異論
ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者は１９日、４万０５００人を突破し、感染者は７５万人を超えた。一部の州で外出制限に抗議するデモが発生する中、感染拡大が深刻な州の知事は、早期の経済活動再開を求めるトランプ大統領を批判し、検査体制の拡充を求めた。
> イラン首都で一部業種が再開、新型コロナ死者減少で
イランは１８日、首都テヘランで一部の業種の営業再開を許可した。同国は新型コロナウイルスの感染が中東で最も深刻な国の一つだが、１８日は新たな死者が７３人と、３月１２日以来１カ月超ぶりの低水準となった。
> 米の中小企業支援、銀行が変更要請 最低融資額引き下げなど
米国の複数銀行業界団体からは、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を対象とした６０００億ドル規模の融資制度について、企業の利用を後押しするため、融資規模や参照金利を変更すべきだとの声が出ている。
> 〔GRAPHIC〕米企業決算シーズン本格化、バランスシートなどに注目
米企業の決算シーズンが２０日からの週に本格化する。投資家にとっては、新型コロナウイルスによる企業のバランスシートへの影響などについて手掛かりを得る機会となる。
> インドネシアＦＤＩ、第1四半期は前年比9.2％減 新型コロナ受け
インドネシア投資調整庁が公表した第１・四半期の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）はルピア建てで前年同期比９．２％減少した。新型コロナウイルス流行を受けて投資家が意思決定を先送りした。
> 中国、外資規制「ネガティブリスト」を縮小へ＝発改委
中国国家発展改革委員会（発改委）は２０日、国内市場の対外開放を進めるため、外国からの投資を制限・禁止する分野を示した「ネガティブリスト」を年内に縮小する一方、外国からの投資を促すための「奨励カタログ」を拡大することによって一部の外国企業への税優遇を拡大すると表明した。
> 中国の農業生産、アフリカ豚熱と新型コロナで厳しい年に＝農業省
中国農業農村省の於康震次官は２０日、海外からの新型コロナウイルスの流入とアフリカ豚熱を背景に、今年の国内の農業生産の見通しは厳しいとの認識を示した。
> 加コンビニのクーシュタール、豪カルテックス買収提案撤回
カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシオン・クーシュタール (TO:ATDb)は、コンビニやガソリンスタンド経営と石油精製のオーストラリア企業、カルテックス・オーストラリア (AX:CTX)に対する総額８８億豪ドル（５６億米ドル）の買収提案を撤回したと発表した。新型コロナウイルス感染症で経済環境が不透明になっているのが理由。
> BUZZ-金価格は下落、米経済再開への懸念によるドル高が重しに
＊２０日アジア時間の金価格は下落し、１週間余りぶりの安値を付けた。新型コロナウイルスの世界的流行が収まる兆しはみえておらず、米政府の経済再開方針に疑念が生じ、ドル高となったことが金相場を圧迫した。
> 台湾、今年の成長率見通しを1.3─1.8％に引き下げ 従来は2.37％
台湾の行政院（内閣）主計総処の朱沢民・主計長は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の経済成長率見通しを１．３─１．８％に下方修正した。２月時点では２．３７％としていた。
> EXCLUSIVE-アマゾン、倉庫でサーモカメラ導入開始 従業員の素早い検温可能に
米アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)は倉庫従業員の新型コロナウイルス感染予防策として、発熱の疑いがある人を素早く検知できるサーモカメラの導入を開始した。複数の従業員がロイターに明らかにした。
> トルコ中銀、他中銀と新たな通貨スワップ契約で協議
トルコ中央銀行のウイサル総裁は１９日、他の中銀と新たな通貨スワップ協定の締結について協議を行っていることを明らかにした。
> カナダのコロナ感染数は「良い方向」に、規制は継続必要＝首相
カナダのトルドー首相は１９日、同国の新型コロナウイルス感染者数の動向は良い方向に向かっているが、社会的距離を保つ厳格な措置を継続する必要があると述べた。
> 〔焦点〕トランプ氏の経済再開、各州向け指針に大きな欠陥
トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止策で停滞している経済の再開に向け、各州が段階的に封鎖措置を緩和するための指針を公表した。しかし専門家によると、指針には抜け落ちている部分が多く、経済活動を危機前の水準に戻す道は平たんでもスピーディーでもなさそうだ。
> 〔BREAKINGVIEWS〕新型コロナで保存食復権、食品各社は戦略練り直しも
新型コロナウイルス感染拡大は世界中で狂乱的な買いだめの動きを引き起こし、その結果、見向きもされなくなっていた食品ブランドの人気が復活している。ロックダウン（都市封鎖）が続く中、消費者はいま、紅茶の「ＰＧティップス」や冷凍スナック「ホットポケッツ」などの確保に躍起となっている。
> 豪、グーグルとＦＢに国内メディアとの広告収入共有を義務づけへ
オーストラリアのフライデンバーグ財務相は２０日、米国のフェイスブック (O:FB)とアルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルに対し、広告収入を国内メディアと共有することを義務づける法律が、数カ月以内に成立するとの見通しを示した。
> カナダと米国の国境閉鎖、30日間延長で合意＝加首相
カナダのトルドー首相は１８日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施している同国と米国の国境閉鎖を、期限の来週以降も３０日間延長することで両国が合意したと発表した。
> 英国で求職中の金融専門家、第1四半期に前期比43％増
２０日に公表されたデータによると、第１・四半期に英国で新たな職を探していた金融専門家の数は前四半期比４３％増えた。新型コロナウイルス流行を受けて雇用主は採用を抑えている。
> 英国、ロックダウンで小売店の客足激減 住宅市場も機能不全に
英小売協会（ＢＲＣ）は２０日、英国で先月に新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置が導入されて以降、小売店の客足が８３％減少したと明らかにした。
> 機関投資家、製薬大手に新型コロナ対策で幅広い協力を要請
大手製薬会社１５社の株式を保有する機関投資家らが１６日付の声明で、製薬各社が対抗意識と短期的利益は棚上げして、新型コロナウイルスの解決法の発見に向けて幅広く協力するよう求めた。
> 新型コロナ、債務再編案に影響してない＝アルゼンチン経済相
アルゼンチンのグスマン経済相は、新型コロナウイルス感染拡大は、国外の債権者に提示した債務再編案の内容に影響を及ぼしていないと語った。国内メディアが１９日に伝えた。
> 豪経済学者、行動制限の維持訴え 新型コロナ感染ペース鈍化でも
オーストラリアの大学に所属する著名経済学者１５７人は政府への公開書簡で、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、封じ込めを徹底するよう求めた。感染者の増加ペースの大幅鈍化を受けて、行動制限を緩和すべきではないと主張している。
> チリ政府、今年2％のマイナス成長を予想 大統領は経済再開約束
チリ予算局は１７日、同国経済が今年２％のマイナス成長に落ち込むとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した景気対策により財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で８％と、少なくとも１９９０年以来で最大になるとの見通しを示した。
> 世界の大規模政府系ファンド、年初来の含み損は計670億ドル
世界の大規模政府系ファンド（ＳＷＦ）の年初来の含み損が合わせて約６７０億ドルに上るとの試算が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で主要な保有資産の価値が低下したことが響いている。
> 米政府、輸入関税支払い3カ月猶予 貿易摩擦の対象製品は適用外
米国のトランプ政権は１９日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている輸入業者を支援するため、政府への輸入関税の支払いの３カ月繰り延べを認める方針を明らかにした。
> エアバス、新型コロナで仏工場労働者3000人を1カ月の一時帰休に
欧州の航空機大手エアバス (PA:AIR)は１７日、新型コロナウイルス感染症流行を受けて、フランスの航空宇宙部門の労働者約３０００人を２０日から５月１７日までの４週間、一時帰休させると発表した。政府の雇用支援スキームを利用する。
> ブラジル経済、第4四半期に回復へ＝コロナの影響で中銀総裁
ブラジル中央銀行のカンポス・ネト総裁は１８日、同国経済は２０２０年第４・四半期に新型コロナウイルスの影響から回復しはじめるとの予想を示した。
> エクアドル、国債利払い延期で債権者と合意 8月から再交渉
エクアドル財務省は１７日、同国国債（約２００億ドル相当）の利払いを８月まで遅らせることで、投資家らと合意したと発表した。原油価格急落と新型コロナウイルス感染拡大が国家財政を圧迫したことを受けた。
> 独閣僚ら、新型コロナでホテル・飲食店向け支援拡大を示唆
ドイツ連立政権の複数の閣僚は１９日までに、新型コロナウイルス危機で苦境に陥っている企業や消費者への支援拡大を示唆した。ホテルや飲食店に重点を置くほか、短期労働者向けの給付を視野に入れている。
> 欧州結束へ「コロナ債」発行すべき─イタリア首相＝独紙
イタリアのコンテ首相は、２０日掲載予定の南ドイツ新聞のインタビュー記事で、新型コロナウイルス危機対応における欧州連合（ＥＵ）の結束を示すため、ユーロ圏共同債「コロナ債」を発行すべきとの考えをあらためて示した。
> 新型コロナワクチン、英研究者が早期投入に向け生産準備
新型コロナウイルスのワクチンを開発している英オックスフォード大学の研究チームは１７日、臨床試験で効果が確認されるか否かに関わらず、９月までに投入できるよう生産体制を整えていると明らかにした。
> 北朝鮮、コロナ感染確認 3月の一般向け講演で＝米政府系放送局
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は１７日夜、関係筋の話として、北朝鮮当局者が３月末に一般国民向けの講演で、新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されたと述べていたと報じた。
> 中小企業向け追加支援で議会の合意近い、20日に決着も＝米大統領
トランプ米大統領は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を受けている中小企業向けの追加支援で、議会が２０日にも合意できるとの見方を示した。
> EXCLUSIVE-イケア、欧州店舗の5月の営業再開目指す
スウェーデン家具大手のイケアは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と需要低迷で休業している欧州店舗の営業を５月に再開することを目指している。大半の店舗を所有するインカ・グループのジャスパー・ブローディン最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。
> ブラジル大統領が封鎖を攻撃、支持者の集会で
ブラジルのボルソナロ大統領は１９日、集会に出席し、新型コロナウイルス感染拡大抑制策として行われているロックダウン（封鎖）を改めて攻撃した。
> 新型コロナで欧州大陸の失業者倍増か＝マッキンゼー
コンサルタント会社マッキンゼーは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、今後数カ月間で欧州連合（ＥＵ）域内の失業者が倍増し、最大５９００万人分の職が恒久的に削減されるか、賃金・労働時間の削減のリスクにさらされるとの推計を示した。
> 〔海外規制フラッシュ〕米ナスダック、6月末まで上場維持基準緩和をＳＥＣに申請
市場運営会社の米ナスダック (O:NDAQ)は１６日、店頭市場ナスダックの上場維持基準の一時的な緩和を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請した。新型コロナウイルス危機で株価と時価総額が最低要件を下回った企業が上場を維持できるようにする。
> 米の新型コロナ検査体制、州の経済再開に十分＝ペンス副大統領
ペンス米副大統領は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各州が実施している外出制限などの措置について、感染者減少などの条件を満たす州が制限解除に着手するのに十分な検査が、全米で確保されているとの見解を示した。
> 州への新型コロナ追加支援、審議中の法案には含まず＝トランプ氏
トランプ米大統領は１９日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた州政府や地方自治体への追加支援に賛同するとしつつも、追加支援は与野党が審議中の法案には含まれず、その後の法案に持ち越されるとの考えを示した。
> ＥＵ機関、5000億ユーロ以上の追加拠出必要 景気回復に＝ＥＳＭ
ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の責任者、クラウス・レグリング氏は、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ域内経済を回復させるには、欧州連合（ＥＵ）の機関が追加で５０００億ユーロ以上を出す必要があるとの見方を示した。
> 英国、急成長企業や革新的企業向け支援を発表 新型コロナ対応
英国のスナク財務相は２０日、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受ける急成長企業や革新的企業を支援する新たなプログラムを発表した。
> 韓国、教会などの集会制限を緩和へ 新型コロナ新規感染は減少傾向
韓国当局は１９日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）政策の実施をさらに１６日間延長する一方、教会での行事やスポーツイベントに対する制限を一部緩和する方針を示した。
> 中小企業向け追加支援で議会の合意近い、20日に決着も＝米大統領
トランプ米大統領は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を受けている中小企業向けの追加支援で、議会が２０日にも合意できるとの見方を示した。
> 米銀大手は人員削減せず必要経費上積み、従業員と顧客を強く支援
米大手銀行は通常の景気後退局面では業績改善に向けて経費を圧縮するが、新型コロナウイルスが大流行している今は、むしろ必要経費を上積みしつつある。ほとんどの大手行は、従業員数も年内いっぱい大きく変動させない意向だ。
> トルコの新型コロナ感染者は8万6306人、欧米以外で最大
トルコのコジャ保健相は１９日、同国で確認された新型コロナウイルス感染者数が８万６３０６人に達したことを明らかにした。欧米以外で最大となる。
> 英国のロックダウン、解除はまだ検討していない＝内閣府担当相
ゴーブ英内閣府担当相は１９日、新型コロナウイルス流行を受けて約４週間前に導入したロックダウン（都市封鎖）について、今のところ解除を検討していないと述べた。死者の増加を「深く憂慮している」とした。
> 中国、新型コロナ流行を故意に発生させたなら報い＝トランプ氏
トランプ米大統領は１８日、中国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の原因を「故意に」作ったならば、報いを受けるべきだとと述べ、新型コロナへの対応を巡り中国を改めて批判した。
> エネルギー業界支援で25億カナダドル拠出＝トルドー加首相
カナダのトルドー首相は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で、大きな被害を受けている石油・ガス業界の支援策として、２５億カナダドル（１８億ドル）を支出する方針を明らかにした。
> ジャンク債の週間資金流入額が過去最高、ＦＲＢ買い入れ受け＝バンカメ
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１７日公表したＥＰＦＲグローバルのデータによると、１５日までの週に高利回り債（ジャンク債）への資金流入額が１０５億ドルと過去最高に達した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一部のジャンク債を買い入れ対象としたことがきっかけだ。
> Ｇ２０保健相、医療制度の脆弱性指摘 対策強化へ議論＝声明
２０カ国・地域（Ｇ２０）の保健担当相は１９日、新型コロナウイルス危機への対応を協議するため、テレビ会議を開き、新型コロナ感染拡大により、医療システムの脆弱性が浮き彫りになったと指摘する声明を発表した。
> 米の新型コロナ死者4万人超、経済再開急ぐトランプ氏に州知事が異論
ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者は１９日、４万人を突破し、感染者は７４万人を超えた。一部の州で外出制限に抗議するデモが発生する中、感染拡大が深刻な州の知事は、早期の経済活動再開を求めるトランプ大統領を批判し、検査体制の拡充を求めた。
> バークシャー副会長、新型コロナ対応で一部小規模事業を手じまい＝ＷＳＪ
米富豪ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ (N:BRKa)は、新型コロナウイルスがもたらす逆風を乗り切る上で、一部の比較的小規模な事業を手じまい、保守的な経営方針を維持する。１７日付の米紙ウオールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、電話取材したチャーリー・マンガー副会長の発言として伝えた。
> スペイン、新型コロナの1日当たり死者が約1カ月ぶり低水準
スペインでは１９日、新型コロナウイルスによる１日の新たな死者数が４１０人となり、３月２２日以降で最低を記録した。
> 企業システムへのハッキング、在宅勤務普及した3月に急増
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国をはじめとして従業員を出社させず在宅勤務に切り替える企業が増えている。これに伴って３月の企業のコンピューターシステムに対するハッキングが、前月に比べて２倍以上増加したことが、複数の専門家の調査で明らかになった。
> 米与野党、中小企業向け追加支援法案で合意に近づく
ムニューシン米財務長官は１９日、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、中小企業向けの緊急融資制度を拡充する新たな法案を巡り、共和、民主両党の幹部らは合意に近づいていると述べた。
> EXCLUSIVE-米高級百貨店ニーマン・マーカス、新型コロナで破産申請準備＝関係者
米高級百貨店運営のニーマン・マーカス・グループは、早ければ今週中にも破産法の適用を申請する準備を進めている。現実化すれば、米百貨店業界で新型コロナウイルスの影響による初めての経営破綻となる。事情に詳しい関係者が明らかにした。
> トランプ米大統領、190億ドルの農家支援策を発表 直接給付など
トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルス流行で打撃を受ける国内農家を支援するため、１９０億ドル規模の緊急支援策を発表した。