［２７日 ロイター］ -
> 〔アングル〕新型コロナ、夏の到来で終息するか
北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。世界はその兆候を探し求めている。新型コロナウイルスによる死者はすでに１９万人を超え、各国がロックダウン（都市封鎖）や渡航制限を課すなかで、グローバル経済は混迷に陥っている。
> 豪政府のコロナ追跡アプリ、16時間で国民の7％超がダウンロード
オーストラリアでは、政府が２６日に導入した新型コロナウイルスの追跡アプリを国民が早速ダウンロードする動きが広がり、導入から１６時間でダウンロード数は２００万件近くに達した。
> インド中銀、最大66億ドル規模の特別与信枠 投信の流動性支援
インド準備銀行（中央銀行）は２７日、投資信託の資金繰りを支援するため、新たな信用供与枠を設けると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による流動性の逼迫や償還圧力を乗り切れるよう、最大５０００億ルピー（６６億ドル）規模の特別流動性ファシリティーを設立する。
> 独バイエル、除草剤の発がん性訴訟で強硬姿勢 新型コロナが圧迫
ドイツの製薬・化学大手バイエル (DE:BAYGn)は２７日、同社の除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る訴訟について、和解に応じることは困難との考えを示した。
> 〔情報ＢＯＸ〕新型コロナウイルス、世界の感染者300万人に迫る・死者約20.5万人超
ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で約２９７万人、死者は２０万５９４８人となった。
> サウジ観光部門、新型コロナ対策で今年35─45％縮小＝観光相
サウジアラビアのハティーブ観光相は２４日、政府による新型コロナウイルス感染拡大抑止対策により、観光部門が３５─４５％縮小すると見通しを示した。
> 〔アングル〕夏の到来で新型コロナは終息するか
北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。世界はその兆候を探し求めている。新型コロナウイルスによる死者はすでに１９万人を超え、各国がロックダウン（都市封鎖）や渡航制限を課すなかで、グローバル経済は混迷に陥っている。
> 独ＶＷ、国内最大工場で操業開始
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） (DE:VOWG_p)は２７日、同国のウォルフスブルクにある同社最大の工場で操業を再開したことを明らかにした。従業員が新しい公衆衛生ルールに慣れるための時間を設ける。
> ＮＺ、27日深夜に外出制限を緩和へ 40万人が職場復帰
ニュージーランド政府は２７日深夜、新型コロナウイルス対策で導入した外出規制を１カ月ぶりに緩和する。
> 〔アングル〕米国で消えた冷凍フライドポテト、廃棄も進行 コロナ禍の構図
米首都・ワシントンに住むレクシー・メイユスキーさん（２５）はここしばらく、近所のスーパーマーケットで冷凍フライドポテトが見当たらず困っている。新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限で、買いだめが起こった影響だ。
> 米財務省、為替報告書の発表延期 新型コロナで＝台湾中銀筋
台湾中銀の関係者によると、米財務省が今月発表予定の為替報告書は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公表が遅れている。
> 米株価収益率が上昇、業績不透明で株価評価難しく
米株価の急速な回復を受け、株式のバリュエーションを示す株価収益率（ＰＥＲ）が高水準に上昇している。しかし、新型コロナウイルスの影響で今年の企業業績を巡っては不透明感が極めて強く、株価評価を難しくしている。
> 米ＦＲＢ、貯蓄口座の出金回数制限を撤廃
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４日、銀行に対し、貯蓄口座に適用されている引き出しや振り込みの回数制限を撤廃することを認めると発表した。
> モスクワ地域で新型コロナ抗体検査、最大10人に1人が感染か
ロシア政府が実施した新型コロナウイルスの抗体検査プロジェクトで２４日、モスクワ地域住民の最大１０人に１人が感染していた可能性があることが分かった。新型コロナが公式統計よりも広範囲に拡大していることが示唆された。
> ドイツ政府、コロナ感染追跡でアップル・グーグルの分散型採用へ
ドイツ政府は２６日、新型コロナウイルスの感染経路追跡で、収集するデータを中央で集中管理する方式を断念し、米国のアップル (O:AAPL)とグーグルが推進する分散型を採用すると発表した。
> 香港警察、300人の民主化デモを排除 コロナ対策後初の大規模集会
香港警察は２６日、商業施設で民主化を求めるデモを行っていた若者ら３００人の集団を排除した。香港では、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため４人以上の集会が禁止されている。
> 米国の州政府に破産申請認めれば地方債市場は大混乱＝ＢｏｆＡ
米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の調査リポートは２４日、米国の州政府に破産法の適用申請を認めることは、新型コロナウイルスの感染拡大で州政府が直面する深刻な財政問題の解決法にはならない上、地方債市場に壊滅的な打撃を与えると警告した。
> 「中国のコロナ対策に前向きなコメントを」中国がドイツに要請
中国の外交官が同国の新型コロナウイルス対策について前向きなコメントを出すようドイツ政府に働き掛けていたことがドイツ内務省の書簡で明らかになった。
> 米エアビー、4月前半の中国予約件数が前月比200％増
新型コロナウイルスの大流行で世界的に旅行が凍結され、旅行業界に打撃となる中、米民泊仲介大手エアビーアンドビーのデータによると、中国における４月前半の予約件数が前月の同時期と比べて２００％以上増加した。
> Ｇ２０、医療物資など巡りイニシアチブ発表 新型コロナ対策で
２０カ国・地域（Ｇ２０）は２６日、新型コロナウイルス感染抑制に必要な医薬物資などの調達迅速化に向けた国際的な取り組み「Access to COVID-19 Tools (ACT) Accelerator」を発表した。
> ベルギー、5月4日から段階的に封鎖解除へ
ベルギーは５月４日から、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための規制を徐々に緩和していく方針を明らかにした。
> 米4月失業率、16％以上に悪化も 歴史的ショックで＝大統領経済顧問
米ホワイトハウスの経済顧問、ケビン・ハセット氏は２６日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための外出制限などの措置は米経済に過去最大の負のショックをもたらしたと指摘、４月の米失業率は１６％かそれ以上に悪化するとの見通しを示した。
> 〔ＥＣＢフォーカス〕ジャンク社債買い入れ期待が浮上、副作用懸念の声も
欧州の金融市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が近くジャンク社債（投資適格級未満の高利回り社債）を資産買い入れ対象に加えると期待している。だが一部の投資家からは、そうした大胆な措置に伴う副作用を心配する声が聞かれる。
> BUZZ-金現物が下落、株高で 下げ幅は限定
＊アジア時間２７日の取引で金現物価格が下落。株式市場の上昇が背景。ただ、追加景気刺激策への期待から下げ幅は限定的。
> オーストラリア、新型コロナ追跡アプリ導入 一部の州は規制緩和
オーストラリア政府は２６日、新型コロナウイルスの追跡アプリを導入するとともに、アプリが入手する個人情報を保護する法律を制定する方針を表明した。
> 豪ＮＡＢ、10─3月期は51％減益 新型コロナ受け大幅減配
豪銀大手ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ） (AX:NAB)が２７日発表した２０２０年度上半期（１０─３月）のキャッシュ利益は前年比５１．４％減の１４億４０００万豪ドル（９億１９７３万米ドル）となった。新型コロナウイルス感染拡大などを受けて貸倒引当金を積み増したことが響いた。
> 中国本土のコロナ感染者3人増、新たな死者はゼロ
中国国家衛生健康委員会は２７日、中国本土で２６日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は３人となり、前日の１１人から減少したと発表した。新たな死者はいなかった。
> 米中小企業向け支援、各金融機関に融資上限設定＝資料
米中小企業庁（ＳＢＡ）は２６日、中小企業の給与保護プログラム（ＰＰＰ）で金融機関が融資できる規模に上限を設けると明らかにした。
> 英保健省、コロナ回復患者の血漿で重症者治療の臨床試験へ
英保健省は２５日、新型コロナウイルス感染症から回復期にある患者から提供を受けた血漿が、コロナ重症患者の治療に効果があるかを評価する臨床試験を同国で始めると発表した。
> トランプ米大統領、アザー厚生長官解任報道を否定
トランプ米大統領は２６日、「アレックス（・アザー厚生長官）は素晴らしい仕事をしている」と指摘し、自身が同長官の解任を検討しているとの報道を否定した。
> 今年のフィリピン経済、新型コロナで20年超ぶりのマイナス成長に＝中銀
フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は声明を発表し、今年の同国国内総生産（ＧＤＰ）は０．２％のマイナス成長になる公算が大きいとの予想を示した。ただ、支援策に弾みがつけば２１年はプラス７．７％程度に回復するとした。
> アルゼンチン、メルコスルの通商協議から離脱
アルゼンチンは南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル）が進めている通商協議から離脱することを決定した。自国内の経済危機対処を優先する。メルコスルが２４日発表した声明で明らかになった。
> イラン、新型コロナ感染ない地域のモスクを再開へ
イランのロウハニ大統領は２６日、国内で新型コロナウイルス感染が見られない状況が継続している一部地域について、モスク（イスラム教礼拝所）の再開を計画していると明らかにした。
> 米海軍、解任の空母艦長の復帰を国防長官に求める＝関係筋
米海軍指導部は、原子力空母セオドア・ルーズベルト艦内で発生した新型コロナウイルスの対応を巡り解任されたクロージャー前艦長について、復帰させるべきだとエスパー国防長官に進言した。複数の政府関係者が２４日に明らかにした。
> エアバス、早急に対応しなければ存続の危機に＝ＣＥＯ書簡
欧州の航空機大手エアバス (PA:AIR)のギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員向け書簡で、新型コロナウイルスによる影響で一段の人員削減が必要になる可能性があるとし、早急に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる恐れがあるとの認識を示した。
> 米財務省、航空業界向け給与支援で95億ドル追加支給
米財務省は２５日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている航空業界向けの給与補助として、新たに９５億ドルを支給したと明らかにした。
> インド首相、国民に新型コロナ対策の順守求める 感染者の増加続く
インドのモディ首相は２６日にラジオ演説し、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため全土で実施されているロックダウン（封鎖）とソーシャルディスタンス（社会的距離）政策を順守するよう、国民に求めた。
> 米国で新たに複数の州が一部経済再開へ コロラド州など
米国では今週、新たに複数の州が経済再開に向け、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための制限措置を緩和する見通しだ。
> 米当局、ヘッジファンドとＰＥは中小向け緊急融資の対象外と説明
米中小企業庁（ＳＢＡ）は２４日、ヘッジファンドとプライベートエクイティ（ＰＥ）は新型コロナウイルス流行で打撃を受けた中小企業向けの緊急融資の対象外だと明らかにした。
> ＥＵ、新型コロナで企業支援強化 新たな融資制度を検討＝関係筋
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援するため、２０１９年の売上高の最大５％に相当する規模の融資を提供することを検討している。関係筋が２６日に明らかにした。
> フランス、新型コロナ死者2万2856人 政府は封鎖緩和に向け準備
フランス保健省は２６日、新型コロナウイルス感染症による死者が２４２人増え、計２万２８５６人になったと発表した。増加ペースは鈍化傾向がここ２週間続いており、政府は５月１１日のロックダウン（都市封鎖）緩和に向けて準備を進めている。
> 南アの今年度成長率、マイナス6.5％に下方修正＝ムーディーズ
格付け会社ムーディーズは２４日、南アフリカの今年度（２０２０年４月－２１年３月）国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、マイナス２．５％からマイナス６．５％に下方修正した。来年度はプラス４．５％に戻るとみている。
> 米ダイヤモンド・オフショア、連邦破産法第11条の適用申請
エネルギー産業への請負契約掘削サービスを提供する米ダイヤモンド・オフショア・ドリリング (N:DO)は２６日、連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用を申請した。
> 中国、新型コロナ関連物資の輸出基準を緩和
中国商務省は２５日、新型コロナウイルスへの対応で必要とされている一部医療物資の輸出について、輸入元の国の承認を得ていることを条件に、輸出前に当局の承認を得ることを義務付けた規定を取り下げると発表した。
> イエメンの分離派、南部の自主支配を宣言 内戦深刻化も
内戦が続く中東のイエメンで２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が支援する分離派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）が南部アデンなどを自主支配すると宣言した。これに対し、サウジアラビアが支援するハディ暫定政権は「悲惨な結果」を招くことになると警告した。
> 新型コロナ、回復者が再感染しない「証拠ない」＝ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）から回復し、抗体を持つ人が再び新型コロナウイルスに感染しないという証拠は現時点ではないとの見解を示した。
> イタリア、ロックダウンを段階的に解除 5月4日から製造業再開
イタリアのコンテ首相は２６日、新型コロナウイルス感染防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に解除するための指針を発表した。製造業や建設業などは５月４日から活動を再開し、その後小売り店や飲食店なども順次再開する。
> ＶＷが27日に本社工場の生産再開、欧州各地で自動車メーカーが再始動
欧州各地で自動車メーカーが生産を再開しつつあり、２７日には独フォルクスワーゲン（ＶＷ） (DE:VOWG_p)がウォルフスブルクの本社工場を再始動する。新型コロナウイルス対策で実施されてきた移動制限が緩和されたのに伴う動きだ。
> スペイン、6週ぶりに子どもの外出可能に 新型コロナ死者増加が鈍化
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施しているスペインで２６日、子どもが屋外に出ることが可能になった。３月１４日の非常事態宣言以降、約６週間ぶりとなる。
> 株式に今後買いの好機、目先一段安も─アイカーン氏＝ブルームバーグ
米著名投資家カール・アイカーン氏は２４日、ブルームバーグ・テレビのインタビューで、歴史的な下げに見舞われた株式について「今後買いの好機が出てくる」と語った。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大がまだ抑制されていない以上、短期的にはさらなる大幅安の局面が到来してもおかしくないと警告した。
> 英首相、ロックダウン緩和に向けた計画を今週にも発表＝英紙
ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）緩和に向けた計画を今週にも発表する見通し。英紙が２６日に報じた。
> 韓国で大規模教会の礼拝が再開、参加者は限定
韓国では２６日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止されていた大規模教会の礼拝が再開、参加した信者らはマスクを着用し、人との距離を保つよう求められた。
> 中国武漢市、新型コロナの入院患者がゼロに 全員退院
中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は２６日、新型コロナウイルスの世界的大流行の震源地とされる中国湖北省武漢市で、同感染症の入院患者が全員退院し、ゼロになったと発表した。
> 米露大統領が異例の共同声明、 「エルベの誓い」75周年で
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は２５日、第二次世界大戦末期の１９４５年に、ナチス・ドイツに東西から進攻した米軍とソ連軍が独エルベ川の橋で出会ったいわゆる「エルベの誓い」を記念する異例の共同声明を発表した。
> ジョンソン英首相、27日に復帰へ 英国の死者2万人超す
新型コロナウイルスに感染していたジョンソン英首相（５５）が、２７日から職務に復帰する。英首相官邸が２５日、明らかにした。封鎖措置による経済の落ち込みと、死者数の増加というプレッシャーの中、再び国を舵の取る。
> 新興国株式ファンド、4年ぶりの大幅な資金流出 原油で＝ＥＰＦＲ
ファンド資金の流れと分配のデータを手掛けるＥＰＦＲグローバルが公表したデータによると、２２日までの１週間に新興国の株式ファンドから７４億ドルの資金が流出した。原油価格の急落などを背景に約４年ぶりの大幅な資金流出を記録した。
> 新ＮＡＦＴＡ、7月1日に発効＝米通商代表部
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）」が７月１日に発効すると議会に通知したと明らかにした。