［フランクフルト ２７日 ロイター］ - 独鉄鋼大手ティッセンクルップ (DE:TKAG)や同ザルツギッター (DE:SZGG)、製薬・化学大手バイエル (DE:BAYGn)などドイツの大手企業は、新型コロナウイルス感染に対応した政府からの援助を環境保護への取り組みに連動させるよう要請した。独ハンデルスブラット紙が報じた。
大手企業６０社以上は連名で独政府に書簡を送り、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を前に環境問題が後回しになっていると指摘。連邦政府に対し、経済政策を環境危機と新型コロナウイルス危機の両方の克服に密接にリンクさせるよう求めた。
また「パンデミックは、経済システムが国際的になったために地域や業界を限定しない脅威に対して脆弱だったことを浮き彫りにした。気候変動もそれに匹敵する問題だ」とした。
取り組みの一環として、ティッセンクルップは環境に配慮した景気刺激策の導入を提案。一方ザルツギッターは、鉄鋼製造で使用する石炭を水素で代替するよう政府が奨励すべきとした。
化学素材を製造するコベストロ (DE:1COV)幹部は「真に持続可能かつ環境中立的な将来という観点に立ち、経済に危機への耐性と競争力をもたらすためのものだ」と指摘した。