［東京 １１日 ロイター］ - 三菱重工業 (T:7011)は１１日、２０２１年３月期（今期）の連結業績予想（国際会計基準）について、売上収益は前期比６．０％減の３兆８０００億円、事業損益・当期損益いずれもゼロの見通しと発表した。年間配当は１株当たり７５円を予定する。 前期は開発中の小型機「スペースジェット（旧ＭＲＪ）」の損失計上が響き、事業損益は２０年ぶりの赤字となった。
新型コロナウイルスが今期の事業利益に与える影響については「足元の状況から先行きを仮定して算出しており、今後変更の可能性はある」としている。感染拡大で米航空機製造大手ボーイング (N:BA)の減産の影響を受ける民間航空機部品、自動車向けターボチャージャーなど中量産品の各事業が落ち込む。
泉沢清次社長はオンラインでの会見で、民間航空機や中量産品は「足元の影響が大きい」と述べた。特に、新型コロナ感染拡大が航空業界に与える影響は甚大。今期の旅客需要は前期比５割減の見通しで、航空会社の設備投資も削減されるとみており、どういう形で需要が回復するのか「予測が難しい」と語った。
今期はカナダ航空機製造大手ボンバルディア (TO:BBDb)の小型旅客機買収に伴い５００―７００億円程度を減損処理し、スペースジェットの開発費を前期（約１４００億円）から半分近くに抑える。５月から役員報酬も削減、業務効率化なども進め、損益トントンを目指す。
スペースジェットの開発スケジュールへの影響も懸念され、北米市場向け主力モデル「Ｍ１００」（７０席クラス）の開発検討作業などについては「今後の進め方を再考する」（泉沢社長）という。一方、ボーイングがブラジル航空機製造大手エンブラエル (SA:EMBR3)商用機部門の買収合意を白紙撤回したことに関しては「スペースジェット事業に影響するとは考えていない」と述べた。
２０２０年３月期（前期）連結決算では、事業損益が２９５億円の赤字（前の年は２００５億円の黒字）、当期利益が前の年に比べ２１％減の８７１億円だった。スペースジェット関連の減損や開発費が響いた。同社によると、事業損益の赤字は２０００年３月期以来、２０年ぶり。
前期配当は期末に１株当たり７５円とし、中間の７５円と合わせ、計画通り年間１５０円を実施する。新型コロナの影響を除けば、前期実績はおおむね想定通りで、財務状態は引き続き堅調という。
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(白木真紀 編集：田中志保)