［２８日 ロイター］ - > 香港問題巡る米の中国対応、ビザ制限や経済制裁も＝国務次官補
中国が制定に動いている香港の統制強化に向けた「国家安全法」を巡り、米政府は中国に対し、的を絞った制裁や追加関税、中国企業への規制強化など一連の措置を検討している。
> 英政府、来年11月の気候変動会議開催を提案 今年は新型コロナで延期
英国は、今年１１月に同国のグラスゴーで開催予定だった気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）について、来年１１月の開催を提案した。会議は、新型コロナウイルス感染拡大のため延期された。
> トランプ氏の新型コロナ危機対応、評価は横ばい＝世論調査
２７日公表のロイター／イプソス世論調査によると、トランプ米大統領の新型コロナウイルス危機への対応を巡り、評価するとの回答は４１％、評価しないとの回答が５３％で、１週間前の調査とほぼ同じだった。
> 豪経済、当初の想定ほど深刻な落ち込みにならず＝中銀総裁
オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のロウ総裁は２８日、国内の新型コロナウイルス感染状況が当初の予想より落ち着いていることから景気の落ち込みは想定ほど深刻にならない見込みだとの認識を示した。政府の新型コロナ対応を検証する議会委員会で証言した。
> 韓国中銀、予想通り25ｂｐ利下げ 今年のマイナス成長見込む
韓国銀行（中央銀行）は２８日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の０．５０％とした。利下げは今年２度目で、中銀は政府と一体となって新型コロナウイルス流行で打撃を受けた企業への流動性供給を行う構えだ。
> 韓国、新型コロナ新規感染者は79人 4月5日以来最多
韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は、２７日深夜時点で新たに７９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１日当たりの新規感染者数としては４月５日以来最多となった。
> 米トール・ブラザーズ、コロナ不透明感で通年見通し撤回
米高級住宅建設大手トール・ブラザーズ (N:TOL)は２７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う失業者増加や住宅販売の落ち込みなどの不透明感を理由に、通年業績見通しを撤回し、当面見通しを公表しないと表明した。
> 英アストラゼネカ、新型コロナ患者に糖尿病薬の試験 リスク指摘も
英製薬大手アストラゼネカ (L:AZN)は、糖尿病治療薬「フォシーガ」（一般名ダパグリフロジン）について、心臓や腎臓に持病のある新型コロナウイルス患者の治療の可能性を評価する臨床試験に乗り出した。ただ医師らは、こうした患者の間で重篤な副作用の恐れがあることから、同薬と類似薬の使用を控えるよう勧告している。
> 豪中銀総裁、マイナス金利導入の可能性「極めて低い」
オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のロウ総裁は２８日、マイナス金利について、金融システムへの影響を伴うため、同国で導入する可能性は「極めて低い」との見解を示した。
> 〔海外規制フラッシュ〕トレーダー在宅勤務の機微情報管理に注意を 金融機関に英ＦＣＡ
英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は２７日発表した報告書で、新型コロナウイルス感染対策で英金融機関のトレーダーらが在宅勤務をする際に、機微な情報の扱いを巡って新たなリスクを引き起こす可能性があると指摘。金融機関に対し、自社の監視システムが疑わしい取引を検知できるようになっているか確認する必要があると訴えた。
> 米下院、ウイグル族弾圧巡る対中制裁法案を可決 大統領に送付へ
米下院は２７日、中国政府によるウイグル族などイスラム教の少数民族弾圧に関与した人物に制裁を科すようトランプ政権に求める法案を賛成４１３、反対１の圧倒的多数で可決した。
> ＭＧＭリゾーツ、ラスベガスのカジノを6月4日再開へ
米カジノ運営のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは２７日、新型コロナウイルス感染拡大防止のためこの数カ月閉鎖しているネバダ州ラスベガスのカジノを６月４日に再開すると発表した。
> ブラジル国民の過半数が新型コロナ対策の規制強化望む＝世論調査
２７日に発表された最新世論調査で、ブラジル国民の過半数が、新型コロナウイルス感染拡大抑制策による経済への悪影響が統計で示されはじめたにもかかわらず、より厳しい社会的距離（ソーシャルディスタンス）を支持していることが分かった。
> 米ギリアドのレムデシビル、コロナ患者への5日・10日投与で同効果
米製薬ギリアド・サイエンシズ (O:GILD)は２７日、新型コロナウイルス感染症治療薬として使われている同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験において、新型コロナ重症患者への５日間と１０日間の投与で効果に大きな差は出なかったとする結果を公表した。
> BUZZ-外株：新型コロナワクチン開発の米バイオ医薬株が急落、先行き懸念で
＊２７日の米市場で、モデルナ (O:MRNA)など、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発を進める米バイオ医薬企業が大幅安。
> 米、新型コロナ死者が10万人突破 一日平均では鈍化傾向
米国の新型コロナウイルス感染症による死者が２７日、１０万人を突破した。ただ、一日当たりの死者数は５月に入り平均で約１４００人と、４月の感染ピーク時に記録した同２０００人から鈍化傾向にある。ロイターが連邦・州政府のデータを基に集計した。
> EXCLUSIVE-英中銀保管の金準備で食料など購入へ＝ベネズエラ中銀総裁
ベネズエラ中央銀行のオルテガ総裁は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われる中、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が保管しているベネズエラの金準備の一部を食料と医薬品の購入向けに使用することで、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と合意したと明らかにした。
> 英首相、側近の違反外出問題で逆風収まらず 政権運営に影響も
ジョンソン英首相の主席顧問ドミニク・カミングス氏が、新型コロナウイルス対策の外出制限中に長距離移動をしていた問題で、カミングス氏を繰り返し擁護するジョンソン氏への逆風が収まる気配が見えない。
> Ｇ７サミットへの対面参加、なお多くの問題＝カナダ首相
カナダのトルドー首相は２７日、トランプ米大統領がワシントンで開催を検討している対面式での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、自身の参加を判断するためには依然として多くの公衆衛生上の問題に対処する必要があるとの見解を示した。
> メキシコ中銀、今年の成長率は最悪マイナス8.8％と予想
メキシコ中央銀行は２７日公表した最新の四半期報告で、今年の経済成長率が最悪の場合マイナス８．８％に落ち込むとの見通しを示した。
> 米下院、ウイグル族弾圧巡る対中制裁法案を可決 大統領に送付へ
米下院は２７日、中国政府によるウイグル族などイスラム教の少数民族弾圧に関与した人物に制裁を科すよう、トランプ政権に求める法案を可決した。
> アメリカン航空ＣＥＯ、破産法申請否定
アメリカン航空グループ (O:AAL)のパーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、破産法第１１条の適用申請を検討していないと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）により大手航空会社が経営破綻するのではないかとの観測を否定した。
> ＮＹ州知事、州政府への連邦支援を要請 米景気回復に「不可欠」
米ニューヨーク州のクオモ知事は２７日、新型コロナウイルス流行の打撃を受けた米経済の回復を後押しするため、連邦政府による州・地方政府への支援が不可欠との認識を改めて示した。
> 米ボーイング、大幅人員削減に着手 計1.2万人以上
米航空機大手ボーイング (N:BA)は２７日、米国内で計１万２０００人以上の雇用を削減すると発表し、まず週内に６７７０人を対象に一時解雇を通知すると明かした。
> 米経済活動は急低下、新型コロナによる混乱で＝地区連銀報告
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による混乱を反映し、全米の経済活動は過去数週間で急激に低下したとの見方を示した。
> 米、コロナ禍で接客業は依然苦境 新環境に適応も＝連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２７日、新型コロナウイルスの影響で飲食や宿泊など接客業が依然として苦境に陥っているものの、経済再開に伴い新たな環境に徐々に適応する企業も見られるという認識を示した。
> 湾岸アラブ6カ国の新型コロナ感染者20万人超、1カ月足らずで倍増
ロイターの集計によると、湾岸アラブ６カ国での新型コロナウイルス感染者数が１カ月足らずで倍増し２０万人を突破した。
> 英経済、コロナ禍からの回復「長く困難」になる恐れ＝中銀総裁
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２７日、英経済の新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復について、中銀の見通しよりも長い時間がかかるリスクがあるとの考えを示した。
> ＷＨＯ財団を新設、新型コロナ対策向けの資金源確保で＝事務局長
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑制する世界的な取り組みを主導する中で、資金不足回避に向け新たな資金源を確保するために、財団を新設すると発表した。
> ロシア大統領、新型コロナで「最悪シナリオ回避」 状況は安定
ロシアのプーチン大統領は２７日、新型コロナウイルスへのタイムリーで的を絞った対応が効果を発揮し、状況は安定してきたと述べ、最悪のシナリオは回避できたという認識を示した。
> ディズニー、7月11日からフロリダ・テーマパークの段階的再開を計画
米娯楽大手ウォルト・ディズニー (N:DIS)は２７日、新型コロナウイルス流行によって閉鎖していたフロリダ州オーランドにあるテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド」を７月１１日から段階的に再開する計画を明らかにした。
> 欧州委、7500億ユーロのコロナ復興基金案 3分の2を補助金で
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２７日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた域内経済への支援策として７５００億ユーロの復興基金案を公表した。市場から調達する資金を融資や補助金として提供する。
> 仏英伊ベルギー、抗マラリア薬の使用や試験停止 新型コロナ治療で
フランスやイタリア、英国、ベルギーで、新型コロナウイルス感染症治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用停止に向けた動きが強まっている。
> インタビュー：新型コロナ受け「母艦型」オフィスへ移行 ロンドンは尚早＝英金融街
ロンドンの金融街カナリーワーフの戦略マネジングディレクター、ハワード・ドーバー氏は２７日、新型コロナウイルスの危機を受け、職場が複数の箇所で働く従業員の基地の役割を果たす「母艦型」オフィスへ移行していると述べた。ただロンドンなどの巨大都市がなくなるというには時期尚早との見方を示した。
> 独ルフトハンザ、救済案巡るＥＵ提示条件を監査役会が拒否
ドイツ航空大手ルフトハンザ (DE:LHAG)は２７日、独政府と合意した９０億ユーロ（９８億ドル）規模の救済案を巡り、監査役会が欧州連合（ＥＵ）から課された条件を拒否したと発表した。
> 米経済、下期に力強く回復 不確実性は高い＝ＮＹ連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２７日、米経済は５月、もしくは６月に底入れし、今年下半期には力強く回復するとの見方を示した。ただ先行き不透明感は高いとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はさまざまなシナリオを検証しているとした。
> 各国中銀は「できるだけ早く」出口戦略策定を、ＢＩＳトップ要請
世界の中央銀行でつくる国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は２７日、世界的な高債務に対処するため、積極的な措置からの出口戦略を「できるだけ早く」策定し、金融政策の正常化に取り組まなければならないとの見方を示した。
> ドイツ首相、コロナ流行「始まったばかり」 地方の責任重大
ドイツのメルケル首相は２７日、新型コロナウイルスの流行は始まったばかりで、対応を巡って地方の責任が増しているという考えを示した。
> 米ノババックス、コロナワクチン製造増強 チェコの施設買収
米バイオテクノロジー企業のノババックス (O:NVAX)は２７日、新型コロナウイルスワクチン候補の製造能力増強に向け、東欧チェコにある製造施設を１億６７００万ドルで買収すると発表した。
> スイス、コロナ制限さらに緩和 300人以下の集会や一部出入国許可
スイスは２７日、イタリアを除く近隣諸国との国境封鎖を解除し、規模の大きな集会を解禁する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染状況が改善の兆しを示す中、ウイルス感染抑制策をさらに緩和する。
> 労働市場へのコロナ打撃、南北アメリカが最大＝ＩＬＯ報告書
国際労働機関（ＩＬＯ）は２７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により４月から６月の間に世界中で３億５００万人が失業すると試算し、そのうち南北米大陸の打撃が最も大きいとの見方を示した。
> 独、Ｇ７サミットの対面参加まだ未定 英は米と緊密に連絡
ドイツのメルケル首相の報道官は２７日、米国で開催予定の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、対面形式で参加するかまだ分からないとし、新型コロナウイルスの動向次第と表明した。
> ＥＵ、コロナワクチン・治療薬開発に77億ユーロ振り向け
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２７日、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬の開発のほか、医療保健サービス提供に必要な向こう４年間分の資金確保に向け、金融市場から７７億ユーロ（８４億９０００万ドル）を調達する計画を発表した。域外への依存度低下も目指す。
> 格下げリスクのある発行体数が過去最高に、新型コロナで＝Ｓ＆Ｐ
Ｓ＆Ｐグローバルの分析によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、信用格付けに引き下げリスクがある国や企業の数が過去最高に達した。
> スウェーデン中銀、回復局面ではマイナス金利の可能性＝副総裁
スウェーデン中央銀行のセシリア・スキングスレー副総裁は２７日、新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済の回復を支援するため、利下げしてマイナス金利に回帰する可能性があるとの見解を示した。
> 英の雇用助成金給付対象、840万人に急拡大＝財務相
英国のスナク財務相によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時帰休となった労働者のための雇用助成金の給付対象は、先週から４０万人増え、８４０万人程度になっている。
> Ｈ＆Ｍ、ストックホルム本社の従業員が7月に職場復帰
スウェーデンのファストファッション大手へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ） (ST:HMb) は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大により休業を要請していたストックホルム本社の従業員２５００人が、７月に職場復帰すると発表した。
> EXCLUSIVE-米のアフガン駐留部隊縮小、計画を大幅前倒しで達成＝当局者
米とＮＡＴＯ軍の当局者によると、アフガニスタンに駐留する米軍の規模を８６００人程度に縮小するとの目標が、６月上旬までに達成される見込みとなった。当局者の１人によると、新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、予定よりも早く撤退を進めていたという。
> テスラ、北米でＥＶ価格を最大6％引き下げ 中国でも
米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラ (O:TSLA)は、数週間にわたるロックダウン（都市封鎖）で自動車需要が落ち込んだことを受けて、北米でのＥＶ価格を最大６％引き下げた。
＊内容を追加しました。