［東京 ２１日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午後の会見で、菅義偉首相が４月末からの大型連休中に予定していたインドとフィリピンへの外遊について、新型コロナウイルス対策に万全を期すため取りやめると発表した。
加藤官房長官は、国内でコロナ感染者が増加し、緊急事態宣言の発令要請が一部の自治体から出ている中で、新型コロナ対策に万全を期す観点から、ゴールデンウィーク中の菅首相の外遊は「見合わせることとした」と語った。
一方、政府が検討している緊急事態宣言の下での規制に関して、百貨店やテーマパークなどへの休業要請が含まれるのかとの質問には「感染拡大防止の観点から、どのように実効性ある対策を講じていくのかが重要」と繰り返し、地方自治体などと内容を詰めていると述べるにとどめた。
韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が２１日に原告側の訴えを却下したことに対しては、判決の本文を入手していないため、日本政府としてのコメントは差し控えると繰り返した。
同時に、今回の判決では、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を認めており、「わが国の立場を踏まえたものであれば、適切な判断である」と述べた。
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたと共同通信が報道したことに対しては「個別事案について、政府として答えることは差し控えている」と語った。その上で一般論として、「個人情報保護法や外為法など国内法令に基づいて、関係省庁が適切に対応していく」と説明した。
さらに「米国とは日ごろから経済安全保障上の諸課題で意思疎通を図っており、緊密な連携を図っていきたい」とした。
共同通信は２０日、中国の騰訊控股（テンセント）の子会社が今年３月に楽天グループの大株主となり、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を両国政府が警戒していると報道。日本政府が外為法によって楽天から聞き取り調査し、米当局と内容を共有して中国への情報流出リスクに対応する方針を固めたと伝えていた。
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(田巻一彦)