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緊急事態宣言の延長要請へ、東京は5月末まで 7日にも政府決定

発行済 2021-05-06 14:35
更新済 2021-05-06 17:19
© Reuters.  5月6日東京都の小池百合子知事(写真)は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、解除できる状況ではないとし、「期限の延長が必要」との考えを示した。、写真は4月都内で

© Reuters.  5月6日東京都の小池百合子知事(写真)は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、解除できる状況ではないとし、「期限の延長が必要」との考えを示した。、写真は4月都内で

[東京 6日 ロイター] - 東京都と大阪府は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから、緊急事態宣言の延長を政府に要請することをそれぞれ決めた。東京は5月末までの延長を求める方針で、政府は7日にも新たな期限や措置内容を決定する見通しだ。

埼玉県、神奈川県、千葉県は、まん延防止等重点措置を5月末まで延長するよう政府に要請する。

東京都の小池百合子知事は6日午後、都内の感染状況を評価するモニタリング会議後に会見し、「現在の措置を緩める状況にはないと考えている」と語った。一方、大阪府の吉村洋文知事は、延長の期間は国との協議で決定するとしつつ、「短い期間で(感染を)抑え込むのは難しい」と述べた。

© Reuters.  5月6日、東京都の小池百合子知事(写真)は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、解除できる状況ではないとし、期限の延長を政府に要請する考えを示した。大阪府の吉村洋文知事も延長を要請する判断をしたと明らかにした。写真は4月都内での代表撮影(2021年/ロイター)

小池都知事はその後、埼玉・神奈川・千葉の3県知事とオンライン形式で会談。東京は緊急事態宣言を、3県はまん延防止等重点措置の延長をそろって政府に要請することで一致した。埼玉県の大野元裕知事は「あまり長期戦になると乗ってこれない事業者もいる」と語り、5月末までの延長幅に賛意を示した。その上で4知事は、措置内容に応じた飲食店などへの財政支援を政府に求めることも申し合わせた。

東京都がこの日に発表した新たな感染者は591人だった。6日時点の重症者は72人と、前日から3人増えた。

*内容を追加しました。

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