［北京 １４日 ロイター］ - 在英中国大使館は１４日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の共同声明は中国の内政に甚だしく干渉していると非難し、中国への中傷を停止するよう要求した。
Ｇ７は対立や摩擦を人為的に生み出す代わりに、国際協調推進につながる取り組みを強化すべきだと主張した。
Ｇ７サミットは１３日発表した共同声明で、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。台湾海峡の平和と安定についても強調し、問題の平和的解決を促した。
在英中国大使館は、新疆ウイグル自治区、香港、台湾への言及に強い不満と断固とした反対を表明。事実が歪められており、「米国など一部の国の悪意」がむき出しにされていると批判した。
また、新型コロナウイルスが依然として猛威を振るい、世界経済が低迷する中、国際社会には全ての国の結束と協力が必要であり、「徒党を組んだ」パワーポリティックスで分断の種をまくべきではないと指摘した。
中国は平和を愛する国であり、協力を提唱しているが、譲歩できる最低値もあると表明。「中国の内政に干渉すべきではない。中国の評判を傷つけてはならない。中国の国益を侵害してはならない」と述べた。
さらに「国の主権、安全保障、開発利益を断固として守り、中国に対するあらゆる種類の不当行為と侵害に断固として反撃する」とした。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、Ｇ７サミットについて、民主主義の保護や技術競争などさまざまな課題で中国と「対抗し競う」必要性を巡り各国首脳が結束したとの認識を示した。
在英中国大使館は「米国などＧ７諸国は、事実を尊重し、状況を理解し、中国に対する中傷をやめ、中国の内政干渉を中止し、中国の国益を損なうことをやめるべきだ」と主張。
Ｇ７が共同声明で新型コロナウイルスの発生源について徹底的な調査を求めたことについては、起源に関する調査を政治問題化すべきではないとし、中国と世界保健機関（ＷＨＯ）の共同専門家チームが、ＷＨＯのルールに基づき独立した調査を実施していると指摘した。
「米国などの政治家は、事実と科学を無視して、共同専門家チームの報告書を公然と疑問視し、否定し、中国を不当に批判している」と述べた。
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