［ワシントン ４日 ロイター］ - 米国のバイデン政権が、同国を訪れるほぼ全ての外国人渡航者に対し、新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける計画を策定していると、ホワイトハウス高官が４日、ロイターに対し明らかにした。
高官によると、政権としては航空・観光業界の回復につながる渡航の再開を望んでいるが、感染力の強いデルタ変異株が流行し、感染者数が増加する現状では渡航制限をすぐに解除する用意はない。
現在、省庁間の作業グループが渡航再開に向けた新たな制度を策定中で、これには「限られた例外を除き、（全ての国から訪れる）外国人渡航者にワクチン接種の完了を求めるといった段階的なアプローチ」が含まれるという。
新型コロナ感染拡大を受けた米国の渡航制限は昨年１月の中国から始まり、その後多くの国が対象に追加されている。
ロイターは先月、渡航制限緩和を巡る議論の中で、ホワイトハウスが外国人渡航者へのワクチン接種義務付けを検討していると伝えていた。
カナダや英国など一部の国はワクチン接種済みの米国人の渡航に対する制限を緩和あるいは解除している。
バイデン政権の省庁間の作業グループでは当初、空路による外国人渡航者のほぼ全員へのワクチン義務付けが議論されていた。
ホワイトハウス高官は、メキシコやカナダから陸路で入国する外国人にも事前のワクチン接種を義務付ける計画があるかどうかについて回答を差し控えた。
現状では、メキシコとカナダから陸路での入国が認められている外国人はトラック運転手や看護師などのエッセンシャルワーカーに限られる。
バイデン政権が現行の渡航制限をいつまで続けるかは不明だ。だが、同高官は感染者は今後数週間増え続ける見込みだとし、政府は現時点では渡航制限を維持すると語った。
一方、産業界は渡航制限の解除までに少なくとも数週間、おそらく数カ月かかるとみている。
渡航制限を導入したトランプ前政権は制限対象国の追加、削除の基準を定めておらず、バイデン政権も定めていない。
対象国は最新の感染状況を反映しておらず、もはや意味をなさないとの批判もある。